┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ コスト削減ニュース ” 削減のトラ ” － コスト総研 － 【配信部数 1,４１４部】 ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ －－－－－－－－ Vｏｌ．２６／ ２００４－５・２４－－－－－－－ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ コスト総研は、投資を伴わないコスト削減ナレッジ及びESCO方式でのコスト削減 システムの開発・評価・普及を通じてコスト削減ビジネスの社会的位置付けを 高め、同時にCO2削減による地球環境の改善を目指します（＾◇＾） ▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ≪ トラの独り言 ≫ 今回は気合が入りました。 ［０１］［０２］ともしっかりと読んで頂ければ嬉しい限りです。 知らない間に、1,000部。目指せ5,000部で頑張ります。＼(^o^)／ ▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ［！］ＣＯＮＴＥＮＴ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ［０１] 『環境税』の動向とその対策 ［０２] 税理士に支払っている報酬は適正だとお思いですか？ ［０３] ４・５月の経費削減・次世代エネルギー戦略セミナーの結果 ★☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆★ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ［０１］ 『環境税』の動向とその対策 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 5月15日 二酸化炭素排出抑制 京都議定書目標困難に （総合エネ調見通し） 5月18日 温暖化ガス排出減らず 対策手詰まりに（総合エネ調需給見通し） 5月19日 温暖化ガス削減 環境税含め抜本策（政府検討開始 年内にも策定） 5月20日 二酸化炭素排出量削減へ追加策 必要量の2/3捻出 （総合エネ調） 5月22日 ロシア大統領「京都議定書批准急ぐ」 ＷＴＯ加盟妥結見送り ＣＯ2削減省エネなど努力重視 環境税導入には反対（産構審） 以上、全て、ここ一週間に出た日経新聞本紙の記事見出しです。 政府としては、京都議定書のロシア批准による条約の発効を控えて、世論 形成に走っています。前半部分の見出しをご覧になれば解ると思います。 そして、省エネ中心の対策が限界に来ている事を世間にアピールしつつ、 一挙に化石燃料の消費量に応じて課税する環境税の導入に走りたいのが 本音です。 これに対して、環境税は経済活動の抑制に繋がるとの観点から経済界から 慎重な声が多く（最後の記事）議論は難航しそうです。 環境税の目的は、家電製品や自動車の省エネルギーは進んでいるが、 オフィスや家庭などの排出量は増大の一途。 次々と新製品が誕生する為で、技術革新による対策だけでは削減は難しい。 課税でエネルギー価格を引き上げ、化石燃料や電力の消費量を抑制する と言うのが狙いです。（この項は、前回書きました。） ここに来て環境税をめぐる動きが活発化してきた背景は、ずばり京都議定書の ロシアの批准による発効です。 議定書が発効したら、温暖化ガス排出抑制は待ったなしです。 しかし、この期に及んでも、まだ政府の方針が決まっていないのが現状です。 【 ”削減”のトラの眼 】 その理由は、以下です。 【総合資源エネルギー調査会（経済産業省の諮問機関）】 今回の一連の流れを受けて、二酸化炭素排出量削減へ向けた省エネルギー策 の原案として、『家電や自動車販売店に消費電力量など製品の”省エネ情報”の 告知を義務付け、消費者が省エネに優れた製品を選びやすくする』 こんなことしか打ち出す事が出来ないところ。 具体的には、適切に省エネ情報を提供している店舗を優良店として認定する 現在の仕組みを一歩進めて、テレビ、エアコン、自動車などを販売する際、 消費者に製品の消費電力や燃費などの説明をするよう販売者側に義務付ける。 また、ホテル・病院・オフィスなどが省エネ法に基づき、中期的な省エネ計画を 策定・実行しているかを来年4月から立ち入り調査。対応が不十分な場合社名 を公表。こんな事を考えています。 【産業構造審議会（経済産業省の諮問機関）】 基本方針は、『省エネに繋がる技術開発や消費者が省エネに優れた製品を購入 し易いように情報提供を徹底するなど国民の努力を促す対策を推進する事で 中長期的に温暖化ガスの大幅な削減に繋がる』と言うもの。大幅な削減に繋がる との根拠がどこにあるのか・・・・。当然、経済活動の抑制に繋がる環境税には 反対！！ 【地球温暖化対策推進本部（本部長・小泉純一郎首相）】 京都議定書の発効を控え、議定書で日本が世界に約束した削減目標の達成が 困難になったことを受けて、環境税を含む抜本的な追加対策の検討に乗り出す 事を決め、年内にも策定予定。 環境省、経済産業省、財務省（環境税をどう使う）の足並みが揃っていない状況 がよく解ると思います。（因みに、財務省は議論の先送りを決め込む。） しかし、いずれにしても『炭素制約社会』になることはもはや議論の余地は有り ません。 ならば、環境対策にはお金が掛かるとの後ろ向きな発想に囚われることなく、 環境改善（二酸化炭素削減）とコスト削減を同時に達成すべく攻めの省エネに 取り組もうでは有りませんか！！ 次号からは、”攻めの省エネ”事例も取り上げます。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ［０２］ 税理士に支払っている報酬は適正だとお思いですか？ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 皆さんは、2002年から税理士に支払う報酬が自由化になったことを御存知ですか？ 先だって私が知っている東北地方の零細（家内）企業が毎月10万円もの税理士 報酬を支払っていました。（帳簿は全て会社側でつけていてもですよ） 先代からの付き合いで、そんな交渉が出来るなんて思ってもいなかったと言って いました。 実は、交渉したら5万円になったそうです。今まではなんだったのかと落ち込んで いました。 決して特異な話ではありません。２年前に大阪でもっともっとひどい例を見つけた 事もありました。 特に、地方企業の場合、それも歴史の古い企業の場合こんなケースが多いです。 但し、顧問料を下げてもらう事が目的ではないのです。 顧問料に見合う仕事をして頂いているのかを、しっかり見ていない経営者の問題で あり、責任です。 日本の多くの中小企業の場合、税理士の方には経営コンサルタント的な要素を 求めているはずです。（税理士もそう思っています） 彼らには、財布の中身を全て見てもらっている訳ですから。 税理士の方から、明日から利益を上げるアドバイスを貰っていますか。貰っていれ ば「報酬の金額を下げてください。」と言う必要は全く有りません。 充分な報酬を払っている事が判明したら、そう思っていらっしゃるなら、彼らに 即効性のある、公正なアドバイスを思い切り要望・要請して下さい。 因みに、中小企業に最適な税理士を紹介する事を生業とするユニークなベンチャー 企業が最近『経営者の税理士に対する満足度調査』をした結果、望むものの一番は ①「明日から利益が上がるアドバイス」 だったそうです。 実は、経費削減は、明日から利益を上げるための一番の方策です。 あなたの会社は、税理士の方から経費削減の提案を受けていますか。受けていなけ れば要望して下さい。それだけのナレッジやネットワークを税理士が持っていなけ れば適正報酬にするか、それが出来る税理士に代えて下さい。 世の中には優秀な税理士がいっぱいいます。 この様な社会的なニーズの中、今、税理士を紹介する会社が注目を集め、また業績 を伸ばしています。 以下に、ホームページアドレスを載せておきますので、一度アクセスしてみて 下さい。目から鱗が落ちるかもしれません。 【 http://www.inforance.biz/comon/ 株式会社インフォランス】 そして、自らの税理士顧問料適正価格を知って下さい。 尚、今、ホームページにアクセスして、『税理士利用状況アンケート』に答え ると何と”５００マイル”がもれなく貰えます。 私、ちゃっかり貰っちゃいました。 今までに、多くの中小企業経営者の方にお会いしてきました。殆どの方が、会社が 小さい頃にお世話になったので今でも信頼している・・・・。それは、それで間違 いではないと思います。自らの会社が成長するように、そのスピードに合わせて 税理士の先生も成長していれば問題がないと思いますが、そうではないケースが 多かった気がします。 また、大きな企業を担当している税理士が優秀なのではありません。 経理（経営）面から利益を上げる手立てを含めた指導を行い、最適な利益を上げる アドバイスをしてくれ、将来に渡って会社が存続する適正な税金の支払い方を指導 する税理士が”善い”税理士ではなイでしょうか。 【 ”削減”のトラの眼 】 言い尽くした感がありますが、経費削減の出発点でもあり終着点は、支払っている 金額に見合ったサービスであり効果を得ているかを全社を挙げて見つめなおす事 です。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ［０３］ ４・５月の経費削減・次世代エネルギー戦略セミナーの結果 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ■4月14日 埼玉 「次世代におけるエネルギー戦略」 講師 村井 実施 参加24名 【主催】 埼玉キワニスクラブ 例会 （加盟店 長野 小須田） ★ 埼玉県の大手・中核企業の方々に多数参加頂き、好評でした。 日本信号の会長も参加されました。 ■4月20日 京都 「次世代エネルギー戦略、電気・ガス・上下水」 講師 村井 実施 参加18社19名 【主催】 ウイットコミュニケーション 小林 ★ 18社、19名の参加でした。7割の方が「大変参考になった。」とのこと。 大手パチンコ店、大手臨床検査センター、大手給食センター等が 参加されました。 【アンケート結果あり】 【セミナービデオあり】 ■5月12日 大阪 梅田センタービル27Ｆ ヤンマー(株) 研修室 13：00～15：00 ■5月13日 東京 東京ビジネスポート 神田パークプラザ2Ｆ 13：00～15：00 『日本のエネルギー戦略とビジネスチャンス≪来るべき水素化社会とは≫』 実施 大阪参加者15名 東京参加者13名 好評 【セミナービデオあり】 ★☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ コスト削減ニュース”削減 トラの穴”の配信の変更・中止やその他不明な点がある 方は下記へお問い合わせ下さい。consultant@sakugen.org ★☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 株式会社 コスト削減総合研究所 ＊無断転載を禁じます 〒151-0053 東京都渋谷区代々木4-32-3 トーシンイマスビル3F TEL.03-5302-2291 FAX.03-5302-2292 ★☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━