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                    コスト削減ニュース
                     “ 削減のトラ ”
                    − コスト総研 −
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      −−−−−−−− Vol.37/ 2004−8・9−−−−−−−−

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 コスト総研は、初期投資を伴わない完全成功報酬型コスト削減コンサルティング
 により、お客様の生産性を継続的に高め、省コストの結果としての省エネルギー
 によるCO2削減を通じて地球環境の保全・維持に貢献します(^◇^)

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                   ≪ トラの独り言 ≫

    コスト総研のミッション(理念)がより具体的になりました。

    是非、冒頭の『コスト総研は・・・・』をお読みください。

    コスト総研はお盆明けには本社を東京に移します。

    やはり、情報の収集・発信はお江戸です。

    情報が多すぎて、また見せられる舞台は如何とでも美しく飾れる中、

    本物と偽者を見極める眼を今まで以上に磨き、情報を発信し続けます。

    発信した量以上の情報は入って来ないことを肝に銘じて!!

    10,000部目指して、精進、精進!!

    札幌からの配信手続きが上手く行かず、10時間遅れになったことを深く
    お詫びします。
    
    以上

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[!]CONTENT
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 [01] 東京電力いよいよCO2買い上げへ。1トン当たり600円。本気?
 
 [02]  東京都下水道料金の「原料認定」で審査基準策定へ。え、なかったの?
 
  [03]  8月の講演会・セミナー予定

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[01] 東京電力いよいよCO2買い上げへ。1トン当たり600円。本気?
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   ≪ 日経新聞 8月6日 朝刊 13ページ ≫ 
  
   『 東京電力、省エネ促進へ奨励金 』

   家庭やオフィスビルの省エネを促進する為、高効率の電気式給湯機を購入し
   た個人・法人に対してシ奨励金を支払う制度を導入した。家庭向けは給湯機を
   1台設置すると5,000円を支払う。

   オフィスビルの使用者には省エネ活動で二酸化炭素(CO2)排出量を削減で
   きたと第三者機関に認定された場合、9月半ばから削減したCO2一トンあたり
   600円を支払う。


   この記事は、殆どの人が見落とす大きさですが”凄い”ことです。
   東電の本気度合いを確かめようと、東京電力のHPを開きましたがプレス記事
   欄にはアップロードされていません。

   と言うことは、誰かが意図を持ってリークしたのでしょう!!

   しかし、背景はあります。
 
   全世界のCO2の年間排出量は79億トン。
   そのうちの日本は12.6億トン。
   その中の十大電力会社合計で3.6億トン。
   そして、東京電力はこの中の1億トンも出しています。

   何と何と、全世界の1/79を東京電力と言う世界一の発電会社が一社で出し
   ているのです。

   こんな中、東電は風当たりを恐れて昨年の初めに自主目標で1億トンのうち、
   2000万トンを減らすとの誓いを立てていましたが、原発の証拠隠しで火力発電
   を大幅に復活させ、殆ど減らすことが出来ませんでした。

   多分、その為の予算も取っていたことでしょう。ふんだんに。

   これが背景です。

   この動きは他の電力会社にも伝播します。

   後は企業体力の問題です。

   皆さん、先んじてCO2の排出量を減らしましょう。

   昔から、『先んずれば征す』と言われます。
  
   この前の環境大福帳も参考・活用ください。

   次回は電力会社別、売上高二酸化炭素排出量ランキングを企画してみます。

   【 “削減”のトラの眼 】

   この記事を読んだメンバーが、「東電はダブルパンチですね。本当に買うんで
   しょうか?」と言って来ました。

   確かに、オフィスが省エネをすれば電力売上が減ります。さらに削減分を
   CO2に換算して買い上げたらダブルでお金が減ると言うか、出て行きます。

   しかし、考えて下さい。今まで毎年3.8%ずつ伸びる最高のマーケットで独占
   で利益をあげ続けて来た業界です。物凄い利益のストックがあると理解
   ください。

   本来であれば、各企業への省エネ指導や電気代の引き下げに使わなくては
   ならなかったものを内部に溜めてきた訳ですから、私に言わせれば至極当然
   の動きです。
  
   もっと言えば、600円が果たして適正かと言うことまで考えます。

   ヨーロッパのCO2マーケットに連動した価格で買うべきではないか?

   もっと高ければ、オフィスは削減努力をするので昨年の原発の償いも兼ねて
   1,000円でもいいんじゃないか?

   こんなことを考える方が一人でも増えるといいなと思っています。

   それから、東電が本気であることを心から望んでいます。

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[02]  東京都下水道料金の「減量認定」で審査基準策定へ。え、なかったの?
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   ≪都政新報・03-9/-26付け≫
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  ●下水道料金の「減量認定」で審査基準策定へ
   都下水道局は、水道の使用量と公共下水道へ排出する汚水(下水)の量が
   著しく異なる場合、その分を下水道料金から控除する制度を設けているが
   これまでの間、審査基準を設けていなかったため、申請すべてを認定している
   ことが監査の指摘で明らかになった。
   他の大都市の半数以上は使用水量や減水量・率で基準を設定しており、
   都下水道局でも制度の見直しに着手した。

   (http://www.toseishimpo.co.jp/news/bn03/bn030926.html)

   簡単に言うと、下水道の「減免申請」(上水から下水に行くまでの間の、なく
   なる水量を毎月届け出ることによってその分を下水道料金から引いてもらえる
   制度)において、驚くこと東京都は基準を設けておらず、例え1%でも数値に
      関係なく、消失水量を確認できれば認めてきたと言うことです。

   世の中の流れとしては、例えば大阪府であれば当初は消失が数%であっても
   認めていましたが、それが10%になり、15%になり、最近では「20%近く消失
   していなければ申請しないで欲しい。」的なニアンスに変わって来ています。
   基準を高くする流れが、大都市圏の行政を中心に一般的でした。

   20%と言えばハードルは高いです。ボイラーを使っている所では平均5%の
   消失、クーリングタワーでは15%の消失が平均ですから、20%ともなるとなか
   なか厳しいものがあります。
   
   そこで、消失量の基準を持っていなかった東京都が決めた基準は、以下のもの
   です。 

   *****************************************************    
   1月当たりの減水量が総使用水量の10%以上を占めるもの。
   ただし、1月当たりの総使用水量が1000m3を超えるものに
   あっては1月当たりの減水量が100m3以上のもの。
                        (平成16年10月1日より適用)
   ******************************************************

   なお、経過措置として本年9月末までに申請のあった場合は、H18年9月30日
   まで旧条件が適用されます。

   ※現行規定は、上記のような数値制限はありません。

   ※駆け込み申請も予想されますが、現在、稼動している施設であれば問題あり
     ません。

   以上、東京都下水道局業務日業務課企画指導係のコメントです。


   以下に新規基準と具体的な申請フローが記載されています。
   (http://www.gesui.metro.tokyo.jp/kurasi/ryoukin/ryoukin1.htm)

   一般的には、東京都を始めとする都会では年々認定基準が厳しくなっていると
   思われていましたので、もう一度振り返ってみてください。

   10%の消失はクーリングタワーなら当たり前で、いつでも計測・証明
   できます。

   また、消失量が月間で1,000m3の使用を条件に100m3を越えていれば、
   それが例え1%であっても胸を張って申請できます。

   都市圏の下水道料金は高めになっています。400円/m3であれば、
   100m3の消失で4万円が返って来る計算です。年間で50万円です。
   これは利益です。

   【 “削減”のトラの眼 】

   私もそうでしたが、都会では基準が厳しくなる一方で「減量申請」は殆んど
   無理が一般的になっていました。

   ところが、東京都は申請し放題だったわけです。

   既成概念思い込みは駄目ですね!!

   我々も、もっと行政を活用しなくてはなりません。税金に対する対価(サービ
   ス)を頂く為にも。
 
   皆さんも下水に行くまでの間になくなっている水はないかしっかり振り返って
   ください。

   一方、行政はまじめです。きちっと計ることが出来さえすれば、基準に
   のとって認めるものです。

   これも事実です。

    
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[03]  8月の講演会・セミナー予定  
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      8月は沖縄にて「次世代エネルギー戦略とビジネスモデル」を予定して
   います。
   定員は50名。新エネルギー(風力発電の可能性)を中心に語ります。
   主催は、琉球エレクトリック・パワー株式会社

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