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                    コスト削減ニュース
                     “ 削減のトラ ”
                    − コスト総研 −
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      −−−−−−−− Vol.38/ 2004−8・16−−−−−−−
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 コスト総研は、初期投資を伴わない完全成功報酬型コスト削減コンサルティング
 により、お客様の生産性を継続的に高め、省コストの結果としての省エネルギー
 によるCO2削減を通じて地球環境の保全・維持に貢献します(^◇^)

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                   ≪ トラの独り言 ≫

    コスト総研のミッション(理念)がより具体的になりました。

    是非、冒頭の『コスト総研は・・・・』をお読みください。

    コスト総研は本日からを東京が稼動します。(登記上は9月上旬)

    これを機に、『トータルコスト削減プロバイダーNo1』を目指します。

    “削減”のトラも10,000部目指して、精進、精進!!

    以上

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[!]CONTENT
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 [01] EU、いよいよCO2排出権市場1本化。枠割り当て計画承認!!
 
 [02]  家賃・地代も下げられる?固定資産税の見直しも出来るの????
 
  [03]  8・9月の講演会・セミナー予定とお勧めのセミナー(無料)

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[01] EU、いよいよCO2排出権市場1本化。枠割り当て計画承認!!
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   ≪ 日経新聞 8月10日 朝刊 9ページ 国際2面 ≫

   CO2排出権取引市場創設へ
   EU、枠割り当て計画承認
   工場など5000施設対象 採取的に1万2000施設へ 

   欧州連合(EU)が来年一月のCO2排出権取引市場の創設へ向けて、準備を
   本格化させている。
   欧州委員会は工場など5000以上の施設を対象にこのほど、排出権枠の割り当て
   を承認すると共に、計画未提出の加盟国に早急な対応を求めた。
   最終的には12000の施設に枠を配分して取引を開始する予定だ。
   EUは地球温暖化防止の為、京都議定書の発効の有無にかかわらずCO2取引
   市場を立ち上げる方針。加盟25ヶ国は国内の電力、鉄鋼、セメントなどCO2
   排出量の多い企業の関連施設に排出枠を配分し、過不足ガ生じた企業同士で
   売買させる。

   いよいよです。
   これまでも、EUを中心とした欧州各国は、過去10年以上にわたり、炭素税や
   自主行動・協定、京都メカニズムの活用、そして排出権取引等様々な地球温暖
   化対策を実施してきています。

   その切り札が、今回の「EU域内排出権取引制度」です。    
   これを通称『EUETS』と言います。

   今回、ここで取り上げたのは、『EUETS』の創設が、国際スキームである
   京都メカニズムの投資環境や、京都クレジットの流通を左右する可能性があ
   り、当然、日本としてもその制度の特徴や機能について留意する必要がある
   からです。

   皆さん、引き続きこの動きから眼を離さないでください。

   【 “削減”のトラの眼 】

   今回の『EUETS』導入がもたらす日本への影響をわかりやすく説明する
   と、まず、語句の理解

   ≪CDM≫クリーン・デベロップメント・メカニズム
   先進国が途上国に対して温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、この削減量
   をクレジットとして発行し、当事者間で分け合う仕組み

   ≪JI≫ジョイント・インプレメンテーション
   先進国間で温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、この削減量をクレジット
   として発行し、当事者間で分け合う仕組み

   『EUETS』市場の拡大には、EUにとっての様々な戦略オプションを拡大
   させる意味があリます。
   単に、費用対効果の高い削減機会を提供するだけでなく、京都クレジット利用
   機会の拡大、排出削減余地の高い国の囲い込み、排出量取引自体の持つ
   ビジネスチャンスの拡大等が考えられます。
   こうした意図が、日本の温暖化対策に相対的なディスアドバンテージをもたら
   す可能性が大なのです。
   (日本が、CO2削減ビジネスの後進国に・・・・。)

   これに対して、日本の国がなすべきことは、
   日本の事業者(企業)がEU域内におけるJI事業実施を希望する際の政府間
   での道筋作りや、京都議定書に規定されている国際的な京都メカニズム活用
   の障害となりえるものの協議など、『EUETS』のルールに関連して政治的
   調整を適宜行うことです。

   また、同時に安価なCDM/JI事業の発掘を積極的に進めることです。

   さらに詳細が知りたい方は、
  
   「国際排出権市場の今後の行方と温暖化対策への影響」
   −EU域内排出量取引および京都メカニズムの洞察− (2004/07/27)
   (H16年7月26日開催 第389回定例研究報告会の資料)
   ≪http://eneken.ieej.or.jp/whatsnew/389.htm≫

   を参考ください。かなり詳しく書かれています。

   
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[02]  家賃・地代も下げられる?固定資産税の見直しも出来るの????
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   ≪ 日経ベンチャー8月号 短期集中連載 第三回 ≫

   年100万円も夢ではない 経費削減の最新手法
   第三回 家賃・地代も下げられる  論理と実利で説得せよ

   ここでは、東京に本社を置く運送会社が、地方で借りていた1000坪の土地代を
   総研の持つ手法と同じものを使って、10年前から月額100万円だったものを
   2003年は2割減の80万円に、04年以降は3割減の70万円にしたうえ、差し入れて
   いた保証金8000万円から、毎月20万円を地代とし相殺する形に契約変更した
   事例が輝かしく載っていました。(確かに凄いです)

   ポイントは、事前準備と理論武装。これをもとに相手の“実利”に訴えれば
   条件次第だが3割削減も可能と店舗開発コンサルの先生も文中で言って
   いらっしゃいます。

   まさに、的を射ています。

   もう少し、詳しく書くと、事前準備に必要なものは  
   1.路線価など周辺の相場の推移
   2.対象となる土地や建物の登記簿
   3.自社の経営状況をまとめたもの

   これに、相手の実利に結びつく、税金の知識を絡めるのです。

   それから、保証金、敷金をも値下げの対象原資と考えるのです。

   その他、生命保険を活用した経費削減(退職金を保険で準備)の手法も解かり
   やすく載っています。
   【 専門会社 インフォランス http://www.inforance.biz/ 】

   詳しくは、是非本文を読んでください。

   お手許になければコスト総研から配信しますのでお問い合わせください。

   【 “削減”のトラの眼 】

   本文の最後が、こう結んでありました。

   従来であれば、見過ごされていたかもしれない家賃や保険の分野で、こうした
   専門企業が続々登場していること自体、経費をより効率的に使うことにあらゆ
   る企業が注目している証拠といえるかもしれない。

   確かに、だいぶ気が付いてきた、注目し始めてきたというところですが、まだ
   まだだと思います。

   なぜなら、あなたが支払っている火災保険の中味をあなたは知っていますか?
   あなたが支払っている固定資産税の中味をあなたは知っていますか?
   それらが、多くの場合削減可能だと言ったらあなたは・・・・。
  
   また、「安くしてください」と頭を下げるだけでは成功はおぼつきませんし、
   安くしてもらえても5〜10%です。
   
   とことんまで納得したいなら、是非プロのアドバイスを受けてください。

   まだまだ、皆さんや、皆さんの会社をを取り巻く多くの経費はさげられます。

   なぜなら、経費削減は誰でもない、『経営者の意思』であり、一方経費削減の
   アウトソーシングでIPOを目指す会社が出てきてるのですから!!

    
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[03]  8・9月の講演会・セミナー予定とお勧めのセミナー(無料)  
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      8月は沖縄にて「次世代エネルギー戦略とビジネスモデル」を予定して
   います。
   定員は50名。新エネルギー(風力発電の可能性)を中心に語ります。
   主催は、琉球エレクトリック・パワー株式会社

  ≪お勧めのセミナー≫

  1.今後のエネルギー政策について〜省エネ・新エネを中心として〜
  2.ESCOの現状と課題
  3.バイオマスエネルギー技術の現状と将来
  4.新エネルギー支援策について
  の近畿経済産業局主催の基礎講座があります。
  日時は9月8日(水)13:30からです。
  無料でもあり、なかなかの内容でもあり是非参加ください。
  定員制で事前申し込みが必要です。
  参加希望の方は、下記アドレスで詳細を確認ください。
  ちなみに、“削減”のトラも参加します!!
  ≪http://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/energykouza16fy1st.htm≫

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