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コスト削減ニュース
“ 削減のトラ ”
− コスト総研 −
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−−−−−−− Vｏｌ．３９／ ２００４−８・２３−−−−−−−
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コスト総研は、初期投資を伴わない完全成功報酬型コスト削減コンサルティング
により、お客様の生産性を継続的に高め、省コストの結果としての省エネルギー
によるCO2削減を通じて地球環境の保全・維持に貢献します（＾◇＾）
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≪ トラの独り言 ≫
コスト総研のミッション（理念）がより具体的になりました。
是非、冒頭の『コスト総研は・・・・』をお読みください。
東京に活動の拠点を移してから一週間が経ちます。
入ってくる情報の“多さ”と“新鮮さ”は想像以上でした。
しかし、情報の洪水に飲み込まれることなく、しっかりと時代の風を
読み、本質を見抜きつつ皆様に『価値ある情報』をお届けします。
そんな中、10月には総研らしく月刊の研究レポートを創刊します。
月刊レポート『業種別、項目別経費削減成功事例徹底研究』です。
こんな活動を通じて『トータルコスト削減プロバイダーＮｏ１』を目指し
ます。
と言うことで、“削減”のトラも10,000部目指して、精進、精進！！
以上
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［！］ＣＯＮＴＥＮＴ
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［０１] 東京ガスも黙っちゃいません。5％割引。東ガスＶＳ東電！！
［０２] 政府もあの手、この手、奥の手。温暖化対策、地域ごとに。
［０３] 8・9月の講演会・セミナー予定とお勧めのセミナー（無料）
そして、受講者の公募≪新コーナー≫
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［０１］ 東京ガスも黙っちゃいません。5％割引。東ガスＶＳ東電！！
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≪ 日経新聞 8月18日（水） 企業総合面 ≫
『東ガス、５％割引 飲食店など向け契約 来月導入、東電に対抗』
東京ガスは17日、飲食店や中規模スーパーなどを対象とした割引契約を
今年、9月から導入すると発表した。年間ガス使用量が三万立方メートル
以上でガス式の給湯器・調理器・空調機をいずれも設置している顧客が対象
となる。
料金は平均5％程度安くなる。東京電力が二月に同様の顧客を対象にした
オール電化割引を導入したのに対抗する。
例えば、100席程度のファミリーレストランで、年間50,000立方メートルの
ガスを使用していて年約300万円を東京ガスに払っていたお客様で有あれば、
年間で15万円安くなる。こんな感じです。
このサービスを東京ガスは『業務用オールガス割引契約』（ガスまる割引）と
呼んでいます。
さて、この記事を正しく理解して、自らの経営に生かすポイントは３つです。
まず、１．現在既存の「産業用時間帯別契約」を選択している。
2．給湯・厨房・空調の3分野で全てガスを効率的に使っている。
3．当面の対象地区である東京地区等に位置する。
以上の1．〜3．が選択の条件であることを理解することです。
と言うことは、今度は「産業用時間帯別契約」と言うものを理解しなくては
なりません。
「産業用時間帯別契約」を選択できるのに、勿体無いことに選択していない
お客様をいっぱい見てきました。
以下に、東京ガスの広報部が発表したプレスリリース記事を丸ごと転載
しておきます。その後で、“削減”のトラにていち早くこのサービスの恩恵に
あずかるナレッジを伝授します。
【以下、東ガスのプレスリリース記事原文】
業務用オールガス割引契約（愛称：ガスまる割引）の設定について
東京ガス株式会社
広 報 部
平成16年8月17日
東京ガス株式会社（社長：市野紀生）は、本日、経済産業大臣に対し、本年
９月１日を実施日とする選択約款料金メニュー新設のための届出を行いまし
た。
新料金は、既存の産業用時間帯別契約の対象需要のうち、給湯・厨房・空調
の３分野すべてでガスを効率的に使用されるお客さまを対象に、新たな付帯
契約型の割引メニューを設定するものです。この割引メニューにより、当社の
基盤需要である業務用給湯・厨房市場における競合力が強化されるものと
考えております。今後ともこうした料金メニューの拡充等によりまして、お客
さまのメリットを増進し、電力をはじめとする他燃料との価格競合力を高めて
いきたいと存じます。
＜新選択約款メニューの概要＞
産業用時間帯別契約が適用されるお客さまで、給湯・厨房・空調設備のエネ
ルギー源としてガスをご採用いただき、年間を通じて一定水準以上のご使用
のあるお客さま向けに、付帯契約として「業務用オールガス割引契約」を
新設しました。
本契約は産業用時間帯別契約の料金より、1ｍ3につき３円（税抜）割り引く
もので、モデル需要家が本契約を産業用時間帯別契約に付加した場合、
現行料金と比較して５％程度お得になります。なお、割引上限額は月４万円
（税抜）となり、年間で最大４８万円（税抜）のコストダウンが図れます。
また、対象地区は当面東京地区等とし、今後全社に拡大適用していく
予定です。
「業務用オールガス割引契約」（愛称：ガスまる割引）についての詳しい
内容は、 下記ＵＲＬをご覧下さい。 www.gasmaru.jp
【参考】
（２）産業用時間帯別契約の主な適用条件(東京地区等)
・契約月平均使用量820ｍ3以上、契約最大使用量6ｍ3/h以上
・流量倍率600倍以上、年間負荷率75%以上、契約年間引取率70%以上
（３）業務用オールガス割引契約の主な適用条件
上記の産業用時間帯別契約の適用条件に加え、以下の条件を満たすことが必要
となります。
1.契約月平均使用量2,500ｍ3以上、流量倍率900倍以上
2.ガス温水給湯器、ガス温水ボイラー、ガス蒸気ボイラーなどで全定格出力が
30kW以上の給湯設備をご使用
3.以下のガス調理機器群のうち３以上の群について、それぞれ１台以上の厨房
設備をご使用
第1群 コンロ・レンジ類（コンロ、台付コンロ、中華レンジ、スープ
レンジなど）
第2群 オーブン類（オーブン、スチームコンベクションオーブン、
ベーカリーオーブンなど）
第3群 フライヤー類（フライヤーなど）
第4群 炊飯器・ゆで麺器類（炊飯器、ゆで麺器、そば釜など）
第5群 焼物器・加熱調理器類（焼物器、餃子焼器、ホットプレート、
グリドル、サラマンダー、回転釜、ティルティングパン、ブレー
ジングパン、スープケトルなど）
第6群 食器洗浄機類（食器消毒保管庫、消毒槽、洗浄機など）
4.冷房時全定格出力が20kW以上のガス空調用熱源機による空調設備をご使用
【 “削減”のトラの眼 】
プレスリリース記事や新聞記事を見て、自らの施設が対象となるのか否かを
判断できるお客様は殆どいないと思います。
まず、年間で300万円以上都市ガスを使っていることが絶対条件です。
続いて、ガスを年間を通じて平均的に使っている（寒い時はいっぱい使い、
暑い時は殆んど使わないと言う使い方ではない）お客様に適応される
「産業用時間帯別契約」を事前に選択していることが次の条件です。
ここまでを満たしていれば、後は知識と交渉力次第です。
「給湯器」は、ガス温水給湯器です。
「空調機」は、いわゆるＧＨＰ（ガスの空調機）です。
「厨房機器」には、ゆで麺器、フライヤー・食器洗浄機等があります。
給湯器・空調機・厨房機器全てがガス用で揃っていなければ絶対にダメだと
思いますか？
「古くなってきているので、来年早々には一つだけガスになっていない
フライヤーをガス方式にして買い換える・・・・。」
多分、認めて下さるような気がします。来月から。東京ガス様は！！
プレスリリースでは対象地区は当面東京地区等となっていますが、
新聞には1都3県と書いてあります。
それから、東京地区等と“等”が付いています。
「同じグループのお店なのに東京都内のお店は恩恵にあずかれて、
なんで埼玉のうちのお店はダメなの？」「東京ガスさん以外に選択肢が
ない中で、それって合理的な説明が出来ます？東ガスさん。」
多分、反論の余地なく認めてくださる気がしません？埼玉のお店でも。
東ガス様は！！
私は、関東中心に150店舗以上のお店を展開している、都市ガスをいっぱい
使う中華料理系の飲食店グループが、以前からあった「産業用時間帯別契
約」の適用すら知らずに、年間で6,000万円以上を何年間も無駄に支払って
きた例を知っているから、ここまで詳しく皆さんにお伝えしました。
ガスに関しては、新たな契約の適応申請に際して年間の使用量予測を出さな
くてはなりません。プロの仕事になります。また、上記のような交渉経験に
裏打ちされた交渉力がポイントになります。適正な報酬で交渉代理人に依頼
する方法があります。
ガス会社の方が、自らの収入の減少に繋がることを、ぎりぎりまで需要家の
立場に立ってやってくださると思う方は、ガス会社にお願いして適度な削減
で満足しておいてください。
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［０２］ 政府もあの手、この手、奥の手。温暖化対策、地域ごとに。
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≪ 日経新聞 8月21日（土） 経済1面 ≫
温暖化対策、地域ごとに
来年度から全国9地区 実効性高い施策推進
≪ 日経新聞 8月18日（水） 企業総合面 ≫
温暖化ガス 松下、中国で削減対策
ＣＯ2排出急増 専門チームが監視
上の記事は、補助金や省エネ機器の普及など、全国一律の画一的
な対策だけでは温暖化対策の実効性があがらないと判断した政府が
二酸化炭素の排出抑制にに向け、地域ごとに対策を作って推進する
と言うものです。
官民で構成する『地域エネルギー環境対策本部』を来年度に全国の
九つの地域ブロックごとに設置します。それぞれの地域で高い効果が
見込めるきめ細かい施策を後押しします。
例えば、生ごみを利用したバイオマスによる発電システムや風力発電
は、全国で進めるより、地域内で効率的に電力を融通しあう仕組みを
考えた方が実現性が高いと思われます。
また、情報技術を活用したビルのエネルギー使用量の削減も、具体的
な物件ごとに対策を考えた方が実効性があがります。
この流れで行くと、まず地域ごとのCO2の排出量を把握できるよう計測
方法が整備されます。
また、省庁ごとに異なる各種省エネに関する補助金の統廃合も進みます。
皆さんも、『地域エネルギー環境対策本部』の打ち出す施策に常に高い
関心を持つことが極めて大事になってきます。
そこには、多くのエネルギー削減のためのノウハウと予算が結集される
はずです。
一方、下の記事は、まさに一社で真摯にまた徹底的にCO2排出の抑制
に取り組んでいる松下電器グループの動きです。
中国での生産拡大が原因でグループ全体の二酸化炭素排出量が急増して
いるため、北京に省エネルギー対策の専門チームを設置。日本の生産拠点で
蓄積した技術で部品工場で年率7％、組みたて工場で3.5％の排出量削減を
目指すと言うものです。
松下グループ全体で2003年度に国内で排出したCO2の量は145万トン
と前年度比横ばいでした。
一方、海外での排出量は236万トンと22％も増加し、特に中国では前年度比
33％増の77.6万トンとなった。このことが背景です。
また、中国では石炭火力発電が中心であることも生産増に伴ってCO2の
排出量が多くなる原因となっています。
松下の中国生産は今後も増える見通しのため、徹底した管理体制を敷き
CO2の排出量を抑えるとの言葉で締められていました。
松下は徹底しています。1年前から社内のイントラネット上で事業部、関連会
社間でCO2の排出権取引をしています。
ここでの取引が順調にされている以上、松下グループ全体では必ずCO2の
削減目標は達成されます。
先だってのキャノン（海外での物流網の見直しでCO2と物流コストの削減）と
言い、松下と言い、確実に利益を上げ続けている企業はCO2削減と経費削減
を本当に上手く結び付けています。
賢い企業はコストを削減して、企業イメージを思いっきり上げています。その
接点（キーワード）は常にCO2削減です。
【 “削減”のトラの眼 】
二つの記事には何の脈略もないようですが、実は違います。繋がっています。
官庁が有効な対策を打ち出せないのは、現状の把握が出来ていないからです。
CO2排出量がいっこうに減らないのは、住宅などの民生部門や運輸部門の
伸び、商業施設の長時間営業やパソコンの普及つまりオフィスビルであること
はわかっていますが、そこまでです。
キャノンや松下はその先のデータを持っているのです。
どこでどれくらいCO2が出ているのか！！
だから、実のある対策が打てるのです。
松下やキャノンが社内の省エネに補助金を出しますか？？
日本の工場における省エネは世界でもトップクラスです。濡れ雑巾をかなり
絞った状態です。
省エネが進んだ日本の電機メーカーの工場でCO2を僅か1トン減らそうと思った
ら何と7万円の設備投資が必要です。
それから考えれば、民生部門、運輸、商業部門は濡れ雑巾です。
あとは、実効を上げようと思えば上記部門における計測方法の整備です。
全ての削減の出発点はデータの把握だからです。
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［０３］ 8・9月の講演会・セミナー予定とお勧めのセミナー（無料）
そして、受講者の公募≪新コーナー≫
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≪ 8・9月のセミナー ≫
８月は沖縄にて「次世代エネルギー戦略とビジネスモデル」を予定して
います。
定員は50名。新エネルギー（風力発電の可能性）を中心に語ります。
主催は、琉球エレクトリック・パワー株式会社
＊ただいま、主催予定者と連絡が取れず。9月以降に延期される見通し
です。
≪ お勧めのセミナー ≫
１．今後のエネルギー政策について〜省エネ・新エネを中心として〜
２．ＥＳＣＯの現状と課題
３．バイオマスエネルギー技術の現状と将来
４．新エネルギー支援策について
の近畿経済産業局主催の基礎講座があります。
日時は9月8日（水）13：30からです。
無料でもあり、なかなかの内容でもあり是非参加ください。
定員制で事前申し込みが必要です。
参加希望の方は、下記アドレスで詳細を確認ください。
ちなみに、“削減”のトラも参加します！！
http://www.kansai.meti.go.jp
≪受講者の公募≫
「経産省、地球温暖化対策で人材育成事業の受講者を募集」
経済産業省は、民間事業者などを対象とした「04年度クリーン開発メカニズム
運営組織整備事業（地球温暖化対策関連人材育成）」の受講者を公募する。
この事業は、民間事業者などによる京都メカニズムの活用促進を目的とし、
クリーン開発メカニズム（CDM）や、共同実施（JI）に関する国際ルールなどの
専門知識の取得や実務能力の育成を行うもの。
京都メカニズムでは、CDMの実施に当たり、温室効果ガス排出削減事業の
プロジェクト設計書や、第三者認証機関である運営組織による認証などが必要
になる。事業では、これらに関する知識や実務について研修する。
事業では、次の4つのコースが設定されている。
（1）京都メカニズムに関する基本的な国際ルールの解説などを行う
「CDM入門コース」
（2）プロジェクト設計書の作成などに関する国際ルールの解説や実習を
行う「CDM企業等組織内部人材育成研修コース」
（3）CDMプロジェクトの有効化、検証業務に関する解説や審査実務の
実習を行う「バリデーター、ベリファイアー研修コース（国内研修）」
（4）海外の具体的な排出削減プロジェクトを用いた有効化、検証の実習を
う「バリデーター、ベリファイアー研修コース（海外研修）」
これらのコースは今年9月から05年3月にかけて実施される。詳しくは、
経済産業省、産業技術環境局環境経済室まで。（日経エコロジー）
■経済産業省 http://www.meti.go.jp
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コスト削減ニュース”削減 トラの穴”の配信の変更・中止やその他不明な点がある
方は下記へお問い合わせ下さい。consultant@sakugen.org
もしくは、”まぐまぐ”から配信の中止はオペレーション可能となっています。
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