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コスト削減ニュース
“ 削減のトラ ”
− コスト総研 −
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−−−−−−− Vｏｌ．４０／ ２００４−８・３０−−−−−−−
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コスト総研は、初期投資を伴わない完全成功報酬型コスト削減コンサルティング
により、お客様の生産性を継続的に高め、省コストの結果としての省エネルギー
によるCO2削減を通じて地球環境の保全・維持に貢献します（＾◇＾）
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≪ トラの独り言 ≫
今号は、いずれも関西電力の記事になってしまいましたが、今回の一連の件
はどの電力会社で起こっても不思議ではありません。
もっと言えば、関電は原発事故を起こしたから発表したのであって、他電力
は隠し通しているのかもしれませんし、また調べてないだけでしょう。
多分。
『自由化』って決してばら色では有りません。何のための自由化かの議論を
国レベルできちっとしておかないと、今は競争環境の中でコストが削減され
ても、将来、大事な安定供給が損なわれ、将来の大きなコスト負担を強い
られることになります。
近いとこでは、カリフォルニアの電力不足がいい例です。
私は、自由化＝当たり前のことができる環境つくり（誰かだけが得をする
おかしな仕組みを無くすこと）だと考えます。
コスト削減には欠かせない環境つくりとも言えます。
今号では、それが皆様に伝わることを祈ります。
また、10月には総研らしく月刊の研究レポートを創刊します。
月刊レポート『業種別、項目別経費削減成功事例徹底研究』です。
こんな活動を通じて『トータルコスト削減プロバイダーＮｏ１』を目指し
ます。
と言うことで、“削減”のトラも10,000部目指して、精進、精進！！
以上
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［！］ＣＯＮＴＥＮＴ
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［０１] 関電、3億3600万円誤請求 あなたは大丈夫ですか？
［０２] 関電誤請求と美浜原発事故の関係。『コスト』とは？
［０３] 8・9月の講演会・セミナー予定とお勧めのセミナー（無料）
そして、受講者の公募≪新コーナー≫
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［０１］ 関電、3億3600万円誤請求 あなたは大丈夫ですか？
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≪ 読売新聞 8月２５日（水） 社会面 ≫
『 関電、3億3600万円誤請求 』
大口電気料金３２件 ２７件は過小に
関西電力は24日、工場や事務所などの大口顧客に対し、誤った電力メーター
をとりつけたため、実際の使用量とは違う料金を請求していたケースが32件
（総額3億3600万円）あったと発表した。
実際より安い請求が27件で約3億2000万円、多い請求が5件で約1600万円
だった。
とり過ぎた分はすでに返しており、不足分は過去にさかのぼって支払いを
求めるという。
請求の期間は三ヶ月から十三年七ヶ月で、過小請求が8400万円にのぼる
顧客もあった。過大請求の最高は660万円だった。
これが、新聞記事の要約です。
一方、関電そのものが発表したプレスリリース記事は
『 電気使用量計量装置の一部乗率誤りに伴う電気料金の誤請求に
ついて』
当社は、お客さまがご使用になられた電気料金を算定するために、お客さま宅
に電気使用量計量装置を設置させていただいていますが、一部のお客さまに
おいて電気使用量計量装置の乗率設定を誤り、その結果、電気料金を誤って
ご請求していたことが判明いたしました。
＜電気料金誤請求の原因＞
工場、事務所などの比較的規模の大きいお客さまについては、高電圧、大電流
で電気を受電されているため、直接計量することが出来ないことから、計器用
変成器もしくは計器用変流器を用いて、電圧・電流を小さく変換して、電気使
用量を計量させていただいています。
従いまして、実際にお客さまがご使用になられた電気使用量を算定する際は
計量装置の指示値に、電圧比および電流比を各々乗じる必要があります
（この乗じる値を乗率という）。
しかしながら、実際に取り付けた計器用変成器もしくは計器用変流器と計量器
との組み合わせ誤りや当社システムの登録誤りなどに伴い、電気使用量を算定
する際に必要な乗率設定を誤り、その結果、電気料金を誤ってご請求する結果
となりました。
＜これまでの調査状況＞
電気使用量計量装置の乗率誤りについては、他社事例を受けて、今後このよう
なことが起こらないよう、チェック機能を強化するなど、既に対策を終えてい
るところでありますが、過去設置分を調査したところ、今回の誤りを確認した
ものであります。
従いまして、本年２月より、現在契約中の高圧のお客さま（一部低圧のお客さ
まあり）の全数調査を開始し、約１２万件のお客さまに対して、１件１件お客
さま宅を訪問し、電気使用量計量装置を確認することといたしました。
調査は９月末までに終える予定でありますが、７月末現在で、約６０％の調査
を完了し、その結果、３２件の電気料金の誤請求を確認しています。
このうち、過大請求のお客さまは５件ありましたが、判明後直ちにご返金させ
ていただいています。また、過少請求のお客さま２７件につきましても、現在
誠意を持ってご説明させていただき、ご理解が得られるよう、努めているとこ
ろであります。
当社としましては、今後お客さまにこのようなご迷惑をおかけしないよう、再
発防止策の徹底に努めてまいります。
この記事のポイントは2つです。
一つは、関電が本当に過小請求のお客様からお金を取れるのかと言うこと
です。
今更、耳を揃えて8400万円を一社で一括で払う、もっと言えば払える会社があ
りますか？
今の関電にとって大事なのは、払って貰うことではなく、払ってくださいと
誠意を持って交渉した過程でしょう。大企業ですから。
多分、うやむやに終わります。皆さんは不公平だとは思いませんか？（怒）
もう一つは、関電が出した再発防止策です。１．確実な資材の引き当て
２．施工結果記録の内容の充実 ３．施工結果のチェック強化 ４．機械化
システムによるエラーチェックの強化です。
こんなんではなくならないでしょう。今回の原因は一言で言ってしまえば、
単純な計器の取り違えによる誤計算。これを全て関連会社や下請けに任せ
きりだったから起こっただけです。関電の職員が現場に確認に行けば済む話
です。
なぜ、「関電の職員が全ての現場をチェックします。」と言えないのでしょう
か？
対策は「写真で確認します。」 写真、写真の羅列です。
そこには、長年にわたりグループ内取引で醸成されてきた緊張感の欠如があり
ます。
本来であれば、「ミスを犯してきた関連会社や下請け会社を換えます。」
これでしょう。
多分、今回のミスを犯した会社が純粋な民間企業であれば、純粋な民間企業で
ある関西電力は、お客様から過小請求分がいただけなければミスを犯した会社
に損害賠償請求をするでしょう。
はっきりいます。身内には甘く、外には厳しい。都合のいい時は民間企業、悪
い時は公共機関的な姿を使い分けてきた電力会社には多くの膿が溜まってい
ます。
それが、今回の美浜の原発事故に繋がっています。間違いなく。
（この後 [２] で解説）
今回の、調査途中での発表は評価できますが、原発事故のさなかでもあり、
誤請求の金額が多くならないうちに発表しておけ的な匂いも正直します。
皆さんのところには、誤ったメーターは付いていませんか？
「うちは、関電さんだから大丈夫」と思っていらっしゃる社長さんは、「関電
さんだから心配だ」にぼちぼち頭の中を切り替えた方が善いと思います。
【 “削減”のトラの眼 】
今回の記事は多くのこと（コスト削減の考え方）を含んでいます。
独占であると言うことは、往々にしてこちらが受身になっています。
受身ではコストは削減できません。
電力会社の方から言って来てくれる事は有りません。
この夢は捨て去ってください。
電力会社のスタンスは、「全てのユーザーに徹底できないことはやらない」
です。
例え、元の工場を事務所にして使っているお客様であってもお客様がその旨を
申告しない限り、格安の工場料金で事務所の電気が使えます。
日本を代表するメーカーの大工場が全て研修施設になっても工場料金のまま
です。
こんな例は捜せばいくらでも有ります。腐るほど！！
私は、腹が立ちます。
違法な使い方をしていることが解っても100％特定できなければ決して立ち
入らない。
これが、電力・ガス・水の、皆さんが公共料金的に思っている事業者の実態
です。
思い出しました。以前東京都の水道局の職員が、井戸を掘って下水道料金を
ごまかす、ラブホテル経営者から下水道料金をキッチリいただく為に、井戸水
を 99.9％特定できる下水メーターを開発して、運用に入ろうと都に申請した
ところ100.0％特定できないので運用は見送られたとの記事が出ていました。
（相当、悔しがったみたいです。開発者は！！）
これが実態です。
『自分のコストは自分で下げる』この考え方こそが大事です。
書いていると、興奮してきます！！
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［０２］ 関電誤請求と美浜原発事故の関係。『コスト』とは？
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≪ コスト削減ニュース 読者の声から ≫
コスト削減ニュースに、以下の声が寄せられました。
石川県でコスト削減のコンサルタントをされている方からです。
『日刊工業新聞の特集、≪関電美浜事故 上≫「コストの呪縛 電力自由化
が遠因」を読んで、電力自由化が遠因となって、この様な重大事故が
起きたのだとすれば、電力を供給する側だけでなく、需要家側もきちんとし
た（リスクに対する）マネジメントシステムを持っておかないと、将来、
大きな“コスト”負担を強いられる恐れがあるのではと感じました。
「大企業の場合は厳しい態度をとりにくい状況があることが伺える」と本文
中にありましたが。そのようなこ状況をうちや破っていくことを求められて
いるのではないかと思います。
こんなことを考えると“コスト”とは言うものは何なんでしょうか？』
【 “削減”のトラの眼 】
私は、電力自由化＝今回の事故、とは考えません。
規制緩和の波にのまれ、不十分な議論のまま始まった電力自由化が根底に
あると思います。
自由化のための自由化という感じです。
最たるものが、電力会社の既得権を守る為のエネルギー政策基本法の中の
発電と送電を完全分離しないままの自由化の決定です。
相当な働き掛けが電力会社側から政治家にあったのでしょう。
新しい電力会社が出てきてはいますが、資金的にも人材的にも不足してい
ます。
[２]で美浜事故の遠因と書いた、グループ内取引で醸成される緊張感の欠如
こそがコストアップに繋がっています。
まず、電力会社のすべきことは、競争に明け暮れ自らの利益確保だけに走る
ことではありません。
国のエネルギー政策の基本に乗っ取り、１．安定供給、２．省エネルギー
３．競争原理の導入を国家の視点から徹底的にはかることです。
まずは、掛かった原価に利益を乗せて請求書を出してくる関連会社、グルー
プ会社との取引の徹底的な見直し。結果的には、より品質の高い安いサービ
スを殆んど全ての部門で受けることができるでしょう。
現場へと足を運ぶことのない、IT化でだぶついた人材を無理やり関連会社に
押し付けるのではなく、価値ある関連会社を作ってそこに行っていただき社
会に貢献いただく。
あるじゃないですか！！国の方針でもある燃料電池の開発会社、CO2の削減
会社。
人材不足の、競合でもある新たな発電会社に人材を送ってもいいじゃないで
すか。通信の世界でのNTTがそうであったように。
そして、国の方針でもある新エネルギー（クリーンエネルギー）の比率を
高め、結果、国産エネルギーの比率が上がり、安定供給に繋がるのです。
目に浮かびます。燃料電池も、クリーンエネルギーもコスト高に繋がり、
また自らが長年やってきたビジネスモデルの根底からの否定に繋がるので、
混乱する現場の姿が。
だからこそ、国家の視点が、今まで“搾取”とまでは言わないまでも、利益
を10社で独占してきた、驚くほどの有形無形の資産を持った電力会社に
求められているのです。
原子力発電は、わが国のエネルギー（電力）の安定供給に欠かすことは
出来ません。
だから、絶対に事故を起こしてはならないのです。
それを、他人任せにするな。我が子のようにかわいがれ。任せるなら、民間
では当たり前の、品質が高くて安いところ、一生懸命な所に任せろ。
そして、先々さらに品質が高くて、安いところが現れればそこに任せる為に
も、そのチェックは怠るな。
当たり前のことを当たり前にやって、儲かったお金で、二酸化炭素の出ない
クリーンな発電の比率を一所懸命高めて欲しい。
電力会社が戦うべき相手は新しい電力会社やガス会社ではなく、社内であ
り、グループ内にある『既得権』と言う永遠にコスト削減に貢献することの
ない、時代に取り残された権利です。
時として人の命さえも奪う、腐った権利です。
既得権＝将来のコストと位置付けます。
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［０３］ 8・9月の講演会・セミナー予定とお勧めのセミナー（無料）
そして、受講者の公募≪新コーナー≫
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≪ 8・9月のセミナー ≫
８月は沖縄にて「次世代エネルギー戦略とビジネスモデル」を予定して
います。
定員は50名。新エネルギー（風力発電の可能性）を中心に語ります。
主催は、琉球エレクトリック・パワー株式会社
＊ただいま、主催予定者と連絡が取れず。9月以降に延期される見通し
です。
≪ お勧めのセミナー ≫
１．今後のエネルギー政策について〜省エネ・新エネを中心として〜
２．ＥＳＣＯの現状と課題
３．バイオマスエネルギー技術の現状と将来
４．新エネルギー支援策について
の近畿経済産業局主催の基礎講座があります。
日時は9月8日（水）13：30からです。
無料でもあり、なかなかの内容でもあり是非参加ください。
定員制で事前申し込みが必要です。
参加希望の方は、下記アドレスで詳細を確認ください。
ちなみに、“削減”のトラも参加します！！
http://www.kansai.meti.go.jp
≪受講者の公募≫
「経産省、地球温暖化対策で人材育成事業の受講者を募集」
経済産業省は、民間事業者などを対象とした「04年度クリーン開発メカニズム
運営組織整備事業（地球温暖化対策関連人材育成）」の受講者を公募する。
この事業は、民間事業者などによる京都メカニズムの活用促進を目的とし、
クリーン開発メカニズム（CDM）や、共同実施（JI）に関する国際ルールなどの
専門知識の取得や実務能力の育成を行うもの。
京都メカニズムでは、CDMの実施に当たり、温室効果ガス排出削減事業の
プロジェクト設計書や、第三者認証機関である運営組織による認証などが必要
になる。事業では、これらに関する知識や実務について研修する。
事業では、次の4つのコースが設定されている。
（1）京都メカニズムに関する基本的な国際ルールの解説などを行う
「CDM入門コース」
（2）プロジェクト設計書の作成などに関する国際ルールの解説や実習を
行う「CDM企業等組織内部人材育成研修コース」
（3）CDMプロジェクトの有効化、検証業務に関する解説や審査実務の
実習を行う「バリデーター、ベリファイアー研修コース（国内研修）」
（4）海外の具体的な排出削減プロジェクトを用いた有効化、検証の実習を
う「バリデーター、ベリファイアー研修コース（海外研修）」
これらのコースは今年9月から05年3月にかけて実施される。詳しくは、
経済産業省、産業技術環境局環境経済室まで。（日経エコロジー）
■経済産業省 http://www.meti.go.jp
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コスト削減ニュース”削減 トラの穴”の配信の変更・中止やその他不明な点がある
方は下記へお問い合わせ下さい。consultant@sakugen.org
もしくは、”まぐまぐ”から配信の中止はオペレーション可能となっています。
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