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                    コスト削減ニュース
                     “ 削減のトラ ”
                    − コスト総研 −
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      −−−−−−− Vol.41/ 2004−9・6−−−−−−−


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 コスト総研は、初期投資を伴わない完全成功報酬型コスト削減コンサルティング
 により、お客様の生産性を継続的に高め、省コストの結果としての省エネルギー
 によるCO2削減を通じて地球環境の保全・維持に貢献します(^◇^)

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                   ≪ トラの独り言 ≫

    コスト総研は、9月1日新たなスタートをきりました。

    社員数11名。うちコンサルタント8名体制です。

    そんな中、先週複合機(コピー機)関連経費削減の為にサプライヤー各社と
    打ち合わせをしました。

    「コスト総研は皆さんの代理店でも販売店でもなく、我々にいただける手数
    料は、お客様への見積り金額の更なる引き下げ原資に使ってください。」
    とのスタンスを各社に理解いただきました。

    ただ一社理解いただけなかたKM社(最近合併)にはその理由すら教えて
    いただけず、「こちらの判断ですからなぜ理由を言はなけばならないの
    ですか?」とまで言われました。
 
    合併大企業らしい素晴らしい回答でした。

    憤っているところに、小社のチーフコンサルタントが帰ってきました。

    「お客様から複合機の経費削減を頼まれました。非常に高い料金で、サービ
    ス内容にも不満たらたらでした。メーカーはKMです。5台です。」

    小さな会社です。規模で判断されたのでしょう。

    取れるところからは取っておこうがにじみ出ている料金内容でした。

    我々も小さな会社です。これからの会社です。

    相手の“志”ではなく、今の規模で付き合い方を判断する会社だけにはなり
    たくないなと思いました。

    10月には総研らしく月刊の研究レポートを創刊します。

    月刊レポート『業種別、項目別経費削減成功事例徹底研究』です。
    事例のストックも進みつつあります。

    こんな活動を通じて『トータルコスト削減プロバイダーNo1』を目指し
    ます。

        と言うことで、“削減”のトラも10,000部目指して、精進、精進!!

    以上

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[!]CONTENT
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 [01] 下水道料金削減の裏ワザを知っていますか?教えます。
 
 [02] 新日本宗教団体連合会の地球温暖化防止への取り組み。 
 
  [03]  9月の講演会・セミナー予定とお勧めのセミナー(無料)
     そして、受講者の公募≪新コーナー≫

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[01] 下水道料金削減の裏ワザを知っていますか?教えます。
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   ≪ 日経ベンチャー 経費削減の最新手法 最終回 ≫

   “ 結果を出すための5か条 「常に見直しが」が成果の源 ”

   「下水道料金削減の裏技≪出口管理≫の考え方」

   現状、下水道料金は、上水道の使用量がそのまま下水に流れるとみなし、
   上水道の使用量と同じ量に下水道の料金単価を掛けて計算しいる。

   だが、実際には人が飲んだ分や製品用に使った分、清掃や散水でなくなる
   分など、下水に入らない消失分が少なからずある。

   出口管理は、そこに目を付け、ビルや工場の排水を一ヵ所に集める場所に
   計測器を設置。実際に下水道本管入った下水の量を測定し、その実測値を
   元に下水道料金を支払う考え方だ。

   各自治体が制定する上下水道条例は、こうした事態を想定していない為、
   実測値に基づいた料金計算を各自治体個別に認めさせる手間は掛かるが、
   削減できる金額はケタが違う。

   横浜市のある食品工場の場合、下水道料金が3割近く低い数字となり、
   下水道料金は1700万円強減った。
   千葉県柏市のスーパー銭湯は、同じく3割強で年間840万円削減している。
   (以上、本文)

   元々、下水道料金の削減手法には、クーラー用の冷却塔(クーリングタワー)
   やボイラーからの蒸発分をセンサーで測定し、その分を自治体に申請する
   ことで下水道料金を減らしてもらう「減免認定制度」があります。

   今回の出口管理はそれをさらに進めたものです。

   現在、これを行なうには二つの課題があります。
   1.下水メーターの設置。
   2.自治体との交渉。
   です。

   下水メーターは高価(200万円〜)なものです。また、設置の為の工事代は
   取り付け場所、方法によって様々(数百万円掛かる場合あり)です。

   そんな中、1.2.を合わせて成功報酬型で(設備投資は全てメーカー側、
   お客様にはノーリスク、下がった下水道料金金額の中から支払えばOK。   
   ただし、支払い期間は3〜5年間)請け負う会社があります。

   一方、下水道メーターを購入・設置して、メーター販売会社もしくは交渉代行
   業者と一緒になって2.の交渉を行なう方法があります。

   前者の方法は、投資リスクは少ないものの、削減金額の半分を長期に渡って
   支払わなくてはなりません。

   後者は、初期投資を伴うものの、回収期間は極めて早くなります。

   会社の状況に合わせて選択するのが賢明です。

   出口管理が下水道代の削減に繋がる可能性は益々高まって来ています。
   
   【 “削減”のトラの眼 】
   
   現在、出口管理を認めた自治体としては、札幌、仙台、横浜、厚木、千葉
   大阪等があります。

   と言う事で、下水道代の削減はこれくらいにして、今まで電気・ガス・下水代
   の契約の見直しによる(設備投資を伴わない)削減手法を一通り案内して
   きました。

   では、『コスト削減成功の条件』とは何でしょう??

   それは、トップ自らが深く関与することです。

   私たちも、トップの方とお会いしてまず断られることは有りません。

   ただし、次からが問題なのです。

   総務を含めた管理部門に振られたとたん、進行が鈍ってしまいます。
   データが出てこないのです。
   プッシュをすると、やれ決算、やれ社内行事・・・・。
   言い訳のオンパレード。
   
   勿体無い話です。

   トップの方に理解いただきたいのは、「コストを下げようと思うと、事前の
   調査や相手との交渉など、やることは数多く、通常業務を持ったままでは、
   満足できる結果は出ないし、時間も掛かる。必要なのは、専任担当者を
   置いて、通常業務は派遣社員を頼むなど、優先順位を付けて取り組む体制を
   作ること。そして期間を決め、成果が出るまでの時間を与えること。これが
   決断できるのは社長だけ。トップが腹をくくってヒトと時間を投入しないと、
   成果は出ないんです。」
   (日経ベンチャーでの 経費削減コンサルタント 早稲 本宏氏コメント)と
   言うことです。

   人を割く余裕も時間もないという場合は、社外の専門家を活用することです。
   
   その際はのポイントは

   1.特定分野だけでなく総合的な経費削減項目(ノウハウ)を持っているか

   2.成功報酬型と謳っていても本当に毎月下がった金額を検証して
     請求して来る仕組み【完全成功報酬型】になっているか。
     (昨年実績で毎月削減出来たであろう金額の半分を毎月払い、今年実績で
      半年に一回、もしくは一年に一回完全に精算する方式も含めて)

   3.2.にも関連しますが、見直し後も毎月のデータの収集、提出をきちんと
     要請してくる会社であるか否か

   4.データを渡す段階で、守秘義務契約をきちんと結ぶ会社であるか否か

   手前味噌にはなりますが、経費削減は担当者任せにせず、トップ自らが強い
   意志をもってやれば必ず大きな成果を得られます。

   また、あえて内部に刺激を与えることを含めて摩擦覚悟で外部の専門家を
   入れたり、任せたりする企業が確実に増えてきている事実にも注目ください。

   コスト削減が成功するか否かはトップの意志の強さの問題です。

       
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[02] 新日本宗教団体連合会の地球温暖化防止への取り組み。  
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    ≪ ネットサーフィン中に見つけました。 ≫

    現在、いくつかの宗教法人のコスト削減コンサルを行なっていますので、
    各団体のHPを徒然なるままに見ていました。

    そんな中、下記の見出しが目に飛び込みました。

    『電力ダイエット運動集計作業始まる』
    チェックシート 2万9千枚を入力、電力やCO2削減量来月にまとめる

    PL教、金光教を始めとする日本を代表する宗教団体の最大組織 新日本  
    宗教連合団体連合会は、本年1月から3ヶ月に渡り「生かされている地球に
    ありがとう ―身のまわりの電力ダイエット運動―」を実施。
    全国11支部から寄せられたチェックシート約2万9千枚の集計作業が7月5日
    から始まった。今月中には入力作業を終了、8月には集計結果がまとまる。

    電力ダイエット運動の目的は、地球温暖化の原因のひとつ二酸化炭素
    の削減を主眼としているが、毎日の生活のあり方や価値観を省み、
    これからの地球環境とのかかわりを見据えた新しいライフスタイルを考えて
    いくところにある。

    最終的には、電力量削減に伴う二酸化炭素削減量、その数量が樹木何本分
    の二酸化炭素吸収量に相当するかがまとまるり、発表されます。

    素晴らしい運動だと思います。

    この様な運動を通じて、多く方の関心が地球環境の保護に向かうと善い
    ですね。

    この運動にしても、やはり出発点はデータの収集・分析です。
    
    集計作業をする中で「入力しながら、自宅の電気使用量が気になった。」
    「さまざまな家庭の電気使用状況を見るだけでも、日頃なにげなく使ってい
    る電気への関心が高まった。」「1世帯でこんなにも電気代を削減できるの
    か感心した。」
  
    データがあってはじめて気付きがあるのです。

    皆さんも是非、自分の自宅の過去少なくても1年間の電気使用量を把握
    してください。
    
    【 “削減”のトラの眼 】

    ITの世の中です。自宅に居ながらにして自らの過去の電気の使用状況は
    確認できます。データの収集が出きるんです。

    電力会社のHPにアクセスください。十電力会社の内、半分以上の電力会社
    のHPで皆さんは過去15〜24ヶ月の電気使用量を確認、データの入手が
    出来ます。この秋以降もっと多くの電力会社がこのサービスを始めます。
    中国電力は最も進んでいて、何と家庭とか商店だけでなく、中規模の工場
    やスーパー、パチンコ店のデータもネット上でいつでもどこでも入手可能に
    なっています。

    さあ、チャレンジしてください!!

    余談ですが、PL教の本部に行って来ました。

    とても、削減意識が高く、幹部の方の出張旅費の削減の為に幹部の方には 
    「ジパング倶楽部」への加入をお願いしていて、新幹線代を中心にJR関連の
    出張交通費を常時キッチリ30%削減されていました。

    コスト削減=生き方かもしれません。

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[03]  9月の講演会・セミナー予定とお勧めのセミナー(無料)
     そして、受講者の公募≪新コーナー≫  
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  ≪ 9月のセミナー ≫

      9月は沖縄にて「次世代エネルギー戦略とビジネスモデル」を予定して
   います。
   定員は50名。新エネルギー(風力発電の可能性)を中心に語ります。
   主催は、琉球エレクトリック・パワー株式会社
   
  ≪ お勧めのセミナー ≫

  1.今後のエネルギー政策について〜省エネ・新エネを中心として〜
  2.ESCOの現状と課題
  3.バイオマスエネルギー技術の現状と将来
  4.新エネルギー支援策について
  の近畿経済産業局主催の基礎講座があります。
  日時は9月8日(水)13:30からです。
  無料でもあり、なかなかの内容でもあり是非参加ください。
  定員制で事前申し込みが必要です。
  参加希望の方は、下記アドレスで詳細を確認ください。
  ちなみに、“削減”のトラも参加します!!
  http://www.kansai.meti.go.jp
 
  
  ≪受講者の公募≫

  「経産省、地球温暖化対策で人材育成事業の受講者を募集」
  
  経済産業省は、民間事業者などを対象とした「04年度クリーン開発メカニズム
  運営組織整備事業(地球温暖化対策関連人材育成)」の受講者を公募する。
  この事業は、民間事業者などによる京都メカニズムの活用促進を目的とし、
  クリーン開発メカニズム(CDM)や、共同実施(JI)に関する国際ルールなどの
  専門知識の取得や実務能力の育成を行うもの。

  京都メカニズムでは、CDMの実施に当たり、温室効果ガス排出削減事業の
  プロジェクト設計書や、第三者認証機関である運営組織による認証などが必要
  になる。事業では、これらに関する知識や実務について研修する。

  事業では、次の4つのコースが設定されている。

  (1)京都メカニズムに関する基本的な国際ルールの解説などを行う
    「CDM入門コース」

  (2)プロジェクト設計書の作成などに関する国際ルールの解説や実習を
    行う「CDM企業等組織内部人材育成研修コース」

  (3)CDMプロジェクトの有効化、検証業務に関する解説や審査実務の
    実習を行う「バリデーター、ベリファイアー研修コース(国内研修)」

  (4)海外の具体的な排出削減プロジェクトを用いた有効化、検証の実習を
    う「バリデーター、ベリファイアー研修コース(海外研修)」

  これらのコースは今年9月から05年3月にかけて実施される。詳しくは、
  経済産業省、産業技術環境局環境経済室まで。(日経エコロジー)
  ■経済産業省 http://www.meti.go.jp


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方は下記へお問い合わせ下さい。consultant@sakugen.org
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