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コスト削減ニュース
“ 削減のトラ ”
− コスト総研 −
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−−−−−−− Vｏｌ．４２／ ２００４−９・１３−−−−−−−
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コスト総研は、初期投資を伴わない完全成功報酬型コスト削減コンサルティング
により、お客様の生産性を継続的に高め、省コストの結果としての省エネルギー
によるCO2削減を通じて地球環境の保全・維持に貢献します（＾◇＾）
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≪ トラの独り言 ≫
新生コスト総研がスタートして2週間がたちました。
トータルコスト削減プロバイダーNo.１を目指してのスタートに充分過ぎる
手応えを感じています。
話は変わりますが、最近ある経営者の方から成果主義人事制度の
導入に際してその中核をになう目標管理制度を勉強、その際に
“バランススコアカードの考え方”が参考になったと言うことで、
『バランススコアカードで会社を強くする手順』と言う本を頂きました。
現在、勉強中ですが、さわりで感じたことは、結局会社を強くするのは
そこで働く人のポジティブな気持ち、変化に対する前向きな対応力だな
と言うことです。
変化がチャンスなら、日々変化して行こうと思いました。
その第一弾として、10月には総研らしく月刊の研究レポートを創刊します。
月刊レポート『業種別、項目別経費削減成功事例徹底研究』です。
事例のストックも進みつつあります。電気は揃いました。
こんな活動を通じて『トータルコスト削減プロバイダーＮｏ１』を目指し
ます。
と言うことで、“削減”のトラも10,000部目指して、精進、精進！！
以上
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［！］ＣＯＮＴＥＮＴ
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［０１] なぜ広がる？地下水の利用。年間で数百万円節約。
［０２] 携帯電話のコストを下げろ！！
［０３] 9月の講演会・セミナー予定とお勧めのセミナー（有料）
そして、受講者の公募≪新コーナー≫
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［０１］ なぜ広がる？地下水の利用。年間で数百万円節約。
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≪ 日経新聞 9月5日 エコノ探偵団 ≫
“ 地下水の利用 なぜ広がる？ ”
割高な大口水道料金に引導
ダム依存行政のツケ回る。
2003年度は４割増の125件。
年間で数百万円節約。
料金最大で３倍の開き。
こんな刺激的な見出しが躍っていました。「引導（いんどう）」とまで言って
いました。
前回号では、下水道の出口管理を取り上げました。
今回は、大元（供給先）の見直しです。
地下水を飲用に使っても問題ないのです。保険所の水質検査をパスすれば。
また、高度成長期に地盤沈下を引き起こしたことから利用規制があるのは
都市部を中心に10都道府県の74区市町村で、くみ上げるパイプの太さや
深度などで規制をうけます。さらに、25都道府県と3百十市町村が独自に条例
などで制限しています。
裏を返せば、それ以外ではいつでも可能であり、また規制が掛かっていても
条件をクリアーすれば可能と言うことです。
では、なぜ何千万円ものお金を掛けて穴を掘り、浄化システムを導入して
までも地下水を利用するのか？
理由は二つです。（表には出ない3つ目の理由は【“削減”のトラの眼】
に書いておきます。）
まず、日本の水道料金の独特の体系です。
電気やガスと違って、沢山使う所（大口需要家）ほど単価が高くなっているの
です。総じて大口と家庭用（小口）の料金は最大三倍程度の開きがあります。
ですので、数千万円を掛けてもペイするのです。私に言わせれば、毎月
上下水道を合わせて100万円以上払っているお客様で、設備設置（僅かな）
スペースがあるにもかかわらず穴を掘らないお客様はおかしい・・・・。
と言い切れるくらいです。
また、最近はESCO方式と言って、設備はメーカー・販売会社側で負担。
（お客様からは設置スペースを借りるのみ）毎月の上下水道単価を
現行、水道局から600円で買っていれば、それを480円で契約する方式で
導入出来るようになってきたことも広がっている理由です。
自分で設備投資する場合は、大体毎月の上下水道料金は新たなシステムの
リース代やメンテ代を含めても最大6割、平均4割削減できます。
（設備の償却期間も2年以内です。）
ESCO方式の場合は、投資リスクが無い分、2割程度の削減となります。
もう一つは、病院を中心に普及していることからも解ると思いますが、
災害対策です。
地下水なら地震が起きても安心だからです。阪神大震災がそれを証明ました。
いずれにしても、日本の水道料金は高すぎます。家庭用が、行政の“家庭用水
低廉の主旨”があるにも関わらずフランスの1.5倍。米国の2.3倍。大口はさら
にその2〜3倍です。
原因は、行政も地下水から公共用水を供給すればいいのです。諸外国の
公共水道における地下水の比率は70％前後で日本の3倍です。
悲しいかな、日本はダムを作ることがまず大事でした。一基数千億円です。
この料金が全て水道料金に反映しています。
おかしな国です。
高度成長期に、水の供給が追いつかず、大口に使用量を抑えてもらう為に
大口料金を上げました。一方、大口の工場はその対策にこぞって地下水を
くみ上げました。
それが今度は地盤沈下に繋がって、行政は規制を掛け始めました。
水不足の解消を大義名分に、ダムも充分すぎるくらい出来ました。実際には、
今は水不足は解消しています。
ですので、大口料金を見直すべきです。
が、これが出来ないのです。
自治体による水道事業は運営コストを利用者からの料金収入で賄う仕組みに
なっており、大口の割高さを是正するには、代りに家庭用の料金を引き上げる
ことになります。
大変なことになります。
議員の先生にはそれが出来ません。集票にもろ影響が出ますので・・・・。
このままでは、民間企業の地下水へのシフトが進み、公共水道の利用が減り、
水道料金が上がると言う悪循環です。
悪循環には陥りたくないものです。
私は、私なりの回答を持っています。
【 “削減”のトラの眼 】
私の回答は以下です。
4年前に広島県の三次市の水道局で始まった、水道局の運営そのものの
民間への委託（これにより、運営費は半減したとのこと）
次に、下水道料金の取りっぱぐれを徹底的に無くす。
上水ではなく違法に井戸を掘っていると言うことは、下水メーターなるものは
付いていないわけなので、下水料金を全額免れていると言うことです。
また、規制の範囲内で井戸を掘っている場合であっても、こちらも下水メー
ターは付いてないわけですから、安易に、地下水に切り替える前の年間の
下水道実績金額の半分とか言う、明確な根拠の無い、いい加減な手の打ち方
をしないで、下水道メーターを設置してキッチリ捕らえるくらいの覚悟で徴収
に臨む。
（なかには、地下水にすると下水量の捉えようがないので前年の実績の数字、
例えば数百万円を数十万円で手を打っている水道局もあります）
『入るものを増やして、出て行くものを抑える』
民間企業では当たり前のことです。
しかし、違法であろうと違法ならその違法な量を100％捕らえる仕組みが無け
れば腰を上げないのが行政です。
これ（違法な下水の捕捉）に臨んだ、あの石原さんの東京都ですら腰砕け
でした。
下水が上水からか、地下水からかを判断する識別制度99％の素晴らしい
機械を作ったにも関わらず。
やはり、競争原理が働かないところでは、“より善い品質の水をより安く提供
する”と言う当たり前のことが実現する事は無いなと痛感しています。
蛇口からおいしい水を安く飲める時代は遠そうです！！
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［０２］ 携帯電話のコストを下げろ！！
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≪ 日経コミュニケーション 9月号 特集 ≫
特集１ 知らぬ間に企業の通信費を肥大化
『携帯電話のコストを下げろ！』
企業の通信費の中で、携帯電話のコストが占める割合がどんどん増大
している。
中には管理の目が届かず、いつのまにかコストが膨れ上がっているケース
もある。重要さの上昇と裏腹にコストが高止まりしていた携帯電話だが、
ここにきて状況が変わってきた。工夫によっては通信費の半減すら可能だ。
＊電話代の７割を携帯電話に費やす企業も
＊料金を１０〜５０％下げる４手法
＊「公私分計」「モバイル・セントレックス」で５０％削減
いい特集です。
12ページに渡り色々なケーススタディーと削減のポイントが載って
います。
大手企業だけでなく中堅・中小企業にも参考になります。
ボリュームが多いので、私が参考になった項目の見出しと、４手法に
についてはポイントを絞った解説を載せておきます。
『無駄が多い部署ごとの管理』
『無駄や不便さを生みがちな会社至急の携帯電話』
『法人市場向けにサービスや制度が登場』
『住友商事グループは年間1億4000万円を削減』
そして、4手法については、
１．『グループ一括などで有効な「法人割引」 約１０％削減』
会社や支社ごとに契約を一本にまとめることで、各社とも最大割引率は
25％程度。これはあくまで基本料金の割引。
これに、大口の場合は通話料割引を重ね、また複数年契約で更なる
削減をはかります。
さらに、相対取引は固定電話に限ったものではありません。携帯の世界
にもあります。
２．『ツールを使えば可能なプランの最適化 法人割引と合わせて
約25％の削減』
携帯電話には、多彩な料金プランがあります。ただし、利用回線が
多い場合、一回線ごとの利用状況を調べてプランを見直すのは、
事実上不可能です。
これの、アウトソーシングです。
住友商事グループは、このプランの最適化で年間1億4000万円の
コスト削減に成功。
３．『業務と私用電話を“相乗り” 約50％削減』
公私分計サービスです。会社支給の携帯電話を私用に使われる
ケースを防げるため、確実にコストを削減できます。
回線ごとの通話明細を社内Webに公開することで私用電話を
抑えようとして殆んど効果の無かった会社が、公私分計サービスを
導入。月間で200万円の携帯電話代が100万円に。
４．『モバイル・セントレックスで内線も携帯で構築 機器代、通信を
約５０％削減』
これは、携帯電話を企業内の内線電話として利用できるサービス。
最大のメリットは、人事異動のたびに必要だった電話の工事費や
PBXの設定費用が不要となることです。
大阪ガスは、これらを中心に年間で2億5000万円の削減を見込んで
います。
最も高かった携帯発信通話も自動的に固定発にすることも出来ます。
【 “削減”のトラの眼 】
この記事を読んで、以下のことを考えました。
私どもの会社は現在、個人の携帯を使っての営業活動になっています。
業務内容、役職に応じて、一定金額を業務用携帯電話代として支給して
いますが、不満があるようです。
お客様に電話を掛け捲っている業績の高い営業マンほど電話代が
嵩み、支給額を越えて持ち出しになると・・・・。
であれば、会社で一括契約して基本料金の法人割引を受け、ツール
を使って最適プランにして、かつ、基本料金が下がったのだからこれは
個人に負担してもらい、分計サービスでキッチリと公私の区別をつけて
もらおうかなんて。
その前に、今からDoCoMoショップに行って自分の携帯電話のプランを
最適な奴に換えて来ます。月に5,000件のメールを受けていますので
・・・・。
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［０３］ 9月の講演会・セミナー予定とお勧めのセミナー（有料）
そして、受講者の公募≪新コーナー≫
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≪ 9月のセミナー ≫
9月は沖縄にて「次世代エネルギー戦略とビジネスモデル」を予定して
います。
定員は50名。新エネルギー（風力発電の可能性）を中心に語ります。
主催は、琉球エレクトリック・パワー株式会社
≪ お勧めのセミナー ≫
「21世紀地球サロン」 開催のお知らせ≪抜粋≫
読者の皆様との意見交流広場であります「21世紀地球サロン」を下記の
テーマで開催いたしますので、自由にご参加下さい。今回の全体テーマは
「エネルギーの中長期戦略と地球温暖化対策」。７月７日の第１回「エネ
ルギー需給見通しとその戦略」に引き続き、第２回目「地球温暖化対策推
進大綱見直し作業経過と京都メカニズム対応」を以下の要領で開催いた
します。
＜日時＞ 2004年９月28日（火）14：00〜16：00
＜場所＞ 都内
＜テーマ＞ 「地球温暖化対策推進大綱見直し作業経過と京都メカニズム
対応」
＜講師＞ 環境省地球環境局地球温暖化対策課長 清水 康弘氏
＜会費＞ 本誌の購読者は3,000円、非購読者4,000円
当日、会場にてお支払い下さい。
＜定員＞ 30人程度（定員に達し次第、締め切ります。
参加希望者は、９月24日（金）までに下記宛てにFax等
（住所、会社等名、所属、氏名、連絡先）でお申し込みくだ
さい。
（事務局） ?エネルギージャーナル社
（小川・石田、TEL 03-3359-9816、Fax03-3341-3030）
≪受講者の公募≫
「経産省、地球温暖化対策で人材育成事業の受講者を募集」
経済産業省は、民間事業者などを対象とした「04年度クリーン開発メカニズム
運営組織整備事業（地球温暖化対策関連人材育成）」の受講者を公募する。
この事業は、民間事業者などによる京都メカニズムの活用促進を目的とし、
クリーン開発メカニズム（CDM）や、共同実施（JI）に関する国際ルールなどの
専門知識の取得や実務能力の育成を行うもの。
京都メカニズムでは、CDMの実施に当たり、温室効果ガス排出削減事業の
プロジェクト設計書や、第三者認証機関である運営組織による認証などが必要
になる。事業では、これらに関する知識や実務について研修する。
事業では、次の4つのコースが設定されている。
（1）京都メカニズムに関する基本的な国際ルールの解説などを行う
「CDM入門コース」
（2）プロジェクト設計書の作成などに関する国際ルールの解説や実習を
行う「CDM企業等組織内部人材育成研修コース」
（3）CDMプロジェクトの有効化、検証業務に関する解説や審査実務の
実習を行う「バリデーター、ベリファイアー研修コース（国内研修）」
（4）海外の具体的な排出削減プロジェクトを用いた有効化、検証の実習を
う「バリデーター、ベリファイアー研修コース（海外研修）」
これらのコースは今年9月から05年3月にかけて実施される。詳しくは、
経済産業省、産業技術環境局環境経済室まで。（日経エコロジー）
■経済産業省 http://www.meti.go.jp
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コスト削減ニュース”削減 トラの穴”の配信の変更・中止やその他不明な点がある
方は下記へお問い合わせ下さい。consultant@sakugen.org
もしくは、”まぐまぐ”から配信の中止はオペレーション可能となっています。
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