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                    コスト削減ニュース
                     “ 削減のトラ ”
                    − コスト総研 −
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      −−−−−−− Vol.44/ 2004−9・27−−−−−−−


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 コスト総研は、初期投資を伴わない完全成功報酬型コスト削減コンサルティング
 により、お客様の生産性を継続的に高め、省コストの結果としての省エネルギー
 によるCO2削減を通じて地球環境の保全・維持に貢献します(^◇^)

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                   ≪ トラの独り言 ≫

    一昨日、岡山で最新のTV電話(会議)システムのプレゼンテーションを
    受けました。

    TV電話は例えば会議に使う場合、システムにお金がかかる、セッティング
    に手間がかかる、オペレーションが難しい、動きが鈍い、通話代が嵩(か
    さ)む、“だから使えない”と思っていました。人に言っていました。

    ところが、全部吹っ飛びました。上の5つ全部です!!

    昨今の技術革新はもの凄いです。

    私はこれをTV会議ではなく、今のコスト削減ノウハウの通信教育
    (現在はビデオとテキストで)に使えるとまで思いました。

    納品品質が各段に上昇します。

    場合によっては、今東京・大阪で行っているこスト削減ノウハウの集合
    研修会の代替にも充分なりえると確信しました。

    これは、研修生の研修会参加の為の旅費の削減に繋がります。

    今まで、北海道や沖縄の方には研修費の半額をはるかに越える東京
    、大阪への旅費負担を強いてきました。

    やっぱり私も、まだまだ既成概念だらけです。

    「TV会議システムは普及しません。出張にはフェースTOフェースの意味
     があります。」と言ってきた自分が恥ずかしくなりました。

    もっともっと、最新情報を入手・判断する力を付けなくては・・・・。

         と言うことで、“削減”のトラも10,000部目指して、精進、精進!!

        私が驚いたTV電話システムに興味を持った方は、
    http://www.links-japan.com/(株式会社リンクス)のHPにアクセスして
    みてください。意外な使い方が見付かるかもしれません。
   
    以上

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[!]CONTENT
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 [01] これは本物、使えます。携帯通話料5割安!!
 
 [02] 改訂版ISO14001 要求事項が厳格化 コストが掛かる時代です
 
  [03]  9月のお勧めのセミナー(有料)と受講者の公募

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[01] これは本物、使えます。携帯通話料5割安!!
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    ≪ 日経新聞 9月25日(トラ誕生日) 企業総合面 ≫

    『 携帯電話5割安 海外通信網を活用 』
    『 C&WIDC、企業向け 』

    記事としての扱いは大きくはなかったのと、土曜日の日経だった為に
    多くの方が見逃したと思います。

    しかし、これはとても便利かつ確実に通信費の削減に繋がるサービスです。
    海外のそれもアジアに強い通信会社ならではのネットワークサービスとも言
    えます。

    サービスの中身をC&WIDCのプレスリリースの中から抜粋しておくと
    【以下】

    『 携帯電話1台で、仕事利用と個人利用を使い分け! 』
    『 携帯電話コストを大幅にスリム化 』

    ケーブル・アンド・ワイヤレスIDCが提供する0063携帯電話使い分けサービ
    スは、1台の携帯電話で仕事用通話と個人用通話を使い分け、仕事用通話
    のご利用分のみをお客様(会社)へ一括でご請求するサービスです。

    社員が個人で所有する携帯電話から「0063携帯電話使い分けサービス」を
    利用して仕事用の通話をすることにより、お客様(会社)は社員へ携帯電話
    を貸与する必要がなくなり、携帯電話にかかる基本料相当分のコスト削減が
    可能となります。

    【社員に携帯電話を貸与している場合】
             ・利用の有無にかかわらず月額基本料が発生
             ・携帯電話は料金プランが複雑で分かりにくい
             ・社員は携帯電話を2台持ち歩くので不便

    *ここサービスを利用すると・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

         ≪ 会社のメリット≫
        ・携帯電話の月額基本料を削減または低減
             ・利用に応じた通話料金のみをご請求
         ≪社員のメリット≫
       ・携帯電話を2台持ち歩く不便を解消
    

    【社員に携帯電話を貸与していない場合】
             ・ 事後精算または携帯電話代を一律支給しているため、
        仕事用/個人用の通話料金を明確化できない
              ・ 手間のかかる精算処理が発生する

    *ここサービスを利用すると・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

        ≪会社のメリット≫
       ・ 仕事利用の通話料金のみが自動的に明確化され、実際に発生してい
       る利用分のみをコスト化

         ≪社員のメリット≫
      ・ 煩雑な精算業務プロセスが改善され、本来の業務に注力できる

    どうです。便利でしょ。

    サービス名は『0063携帯電話使い分けサービス』そのものズバリです。

    見逃してはいけないのが、通話代も安くなること。

    通話料金は、固定電話向けが    1分間20円
            携帯電話・PHS向けが1分間30円
    基本料金はゼロ円です。

    とてもシンプルです。また、結構安い(最大5割)です。

    また、仕組みは海外の交換機を経由して通信するため、国際電話扱いとなり
    消費税がかからないことも大事です。

    面白いですね!!

    【 “削減”のトラの眼 】

    小社も、関連会社もやはり一番多いのは、営業マンの携帯電話から
    お客様の固定電話への通話です。携帯から携帯に比べて割高です。

    以前は、フュージョンの割安フリーダイヤルを会社に入れて営業マン
    の携帯電話を会社支給から、本人の携帯を利用する形にする事を
    お勧めしました。

    それよりも今回の方がカバー範囲が広いです。会社以外の(お客様の)
    固定電話に電話してもきちんと公私を分けて電話できるわけですから。
    それも割安に。

    会社には、0063を頭につけて掛けた通話先明細も送られてきますので、
    私用には使いづらい環境もできています。

    後は、きちんと各自の携帯電話の電話帳に、それが客先や会社の固定
    電話であれば確実に頭に0063をつけたものを再度登録させる事です。

    これを徹底できれば、効果は絶大でしょう。

    小社は元々会社支給ではなく個人の携帯電話を使っていますので、
    早速チャレンジです!!

    
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[02] 改訂版ISO14001 要求事項が厳格化 コストが掛かる時代です
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    ≪ 環境新聞 9月22日 ≫

    『 ISO/TC207総会 日本代表委員に聞く 』
    『 改訂版14001 要求事項が厳格化 』

    サプライチェーンマネジメントを通じた間接影響を把握する必要が
    明確に示されたほか、順法管理など要求事項が厳しくなった。

    きちんと取り組んできた企業には影響は少ないが、『紙・ごみ・電気』
    だけでは明らかに不適合に。

    8ヶ月の移行期間に実現できなければ、更新を認証されないケースも。

    この記事は、紙・ごみ・電気の削減への取組みだけをやっていても
    改訂版ISO14001は取得も、更新も厳しくなると言う事です。

    要は、対外的な見てくれ、商売上の必要性に迫られての表面上のISO
    取得が極めて多いと言う事です。

    “まさに、仏を作って魂入れず”です。

    誰の為のISO14001かと言う事です。

    実は、今回の記事は、ある読者からの情報に基づいています。

    その方が、今回素晴らしいコメントを寄せてくださいました。

    コストについて考えさせられましたので、原文のまま【 “削減”のトラの
    眼 】に掲示させていただきます。
    
    【 “削減”のトラの眼 】

    本日、ある方のお話を伺って感じたこと。 【年金保険と生命保険について
    のお話から】

    「生命保険は、死亡をリスクとみなすが、年金保険は、行き続けることを
     リスクとみなす」のだそうです。

    だとすると、リスクとは何なのだろうか、と考えました。 リスクとは
    “将来、それが現実になることで、個人や組織などが、その存続のための
    何らかのコスト負担を強いられるような状況”ということなのだろうか
    と思いました。

    生き続けることがリスク、というのが新鮮でした。

    リスクマネジメントとは、リスクを排除するということ(だけ)でなく
    将来発生するであろうコストを適切に管理してゆくということである
    と言い換えられるのでしょうか。 将来のコストを、どれだけ効率よく
    管理してゆく(無駄なコストを削減する)かということが、企業や組織の
    存続を決定付ける要因であるということかもしれないと思います。

    ISOの要求事項が厳格化される(SCMを通じた間接影響を把握する必要
    性、順法管理など)のであれば、それへの対応策を準備しておくことが
    コストの効率化(無駄なコストの削減、リスクへの備え)でしょうし
    そのようなコンサルができると、14001取得済み企業へのアプローチも
    強力になるかと思いました。

    ”リスク”というのは、やはりこれからのキーワード(の一つ)だと思いま
    した。
            
    この件に関してご意見がある方は(hc-horita@iris.ocn.ne.jp)まで
    メールを。

    
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[03]  9月のお勧めのセミナー(有料)と受講者の公募 
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    ≪ お勧めのセミナー ≫

   「21世紀地球サロン」 開催のお知らせ≪抜粋≫

   読者の皆様との意見交流広場であります「21世紀地球サロン」を下記の
   テーマで開催いたしますので、自由にご参加下さい。今回の全体テーマは
   「エネルギーの中長期戦略と地球温暖化対策」。7月7日の第1回「エネ
   ルギー需給見通しとその戦略」に引き続き、第2回目「地球温暖化対策推
   進大綱見直し作業経過と京都メカニズム対応」を以下の要領で開催いた
   します。

   <日時>  2004年9月28日(火)14:00〜16:00
   <場所>  都内
   <テーマ> 「地球温暖化対策推進大綱見直し作業経過と京都メカニズム
           対応」
   <講師>  環境省地球環境局地球温暖化対策課長 清水 康弘氏
   <会費>  本誌の購読者は3,000円、非購読者4,000円
           当日、会場にてお支払い下さい。
   <定員>   30人程度(定員に達し次第、締め切ります。
           参加希望者は、9月24日(金)までに下記宛てにFax等
           (住所、会社等名、所属、氏名、連絡先)でお申し込みくだ
           さい。
  (事務局)     ?エネルギージャーナル社
           (小川・石田、TEL 03-3359-9816、Fax03-3341-3030)

  ≪受講者の公募≫

  「経産省、地球温暖化対策で人材育成事業の受講者を募集」
  
  経済産業省は、民間事業者などを対象とした「04年度クリーン開発メカニズム
  運営組織整備事業(地球温暖化対策関連人材育成)」の受講者を公募する。
  この事業は、民間事業者などによる京都メカニズムの活用促進を目的とし、
  クリーン開発メカニズム(CDM)や、共同実施(JI)に関する国際ルールなどの
  専門知識の取得や実務能力の育成を行うもの。

  京都メカニズムでは、CDMの実施に当たり、温室効果ガス排出削減事業の
  プロジェクト設計書や、第三者認証機関である運営組織による認証などが必要
  になる。事業では、これらに関する知識や実務について研修する。

  事業では、次の4つのコースが設定されている。

  (1)京都メカニズムに関する基本的な国際ルールの解説などを行う
    「CDM入門コース」

  (2)プロジェクト設計書の作成などに関する国際ルールの解説や実習を
    行う「CDM企業等組織内部人材育成研修コース」

  (3)CDMプロジェクトの有効化、検証業務に関する解説や審査実務の
    実習を行う「バリデーター、ベリファイアー研修コース(国内研修)」

  (4)海外の具体的な排出削減プロジェクトを用いた有効化、検証の実習を
    う「バリデーター、ベリファイアー研修コース(海外研修)」

  これらのコースは今年9月から05年3月にかけて実施される。詳しくは、
  経済産業省、産業技術環境局環境経済室まで。(日経エコロジー)
  ■経済産業省 http://www.meti.go.jp


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