┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
コスト削減ニュース
“ 削減のトラ ”
− コスト総研 −
┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
−−−−−−− Vｏｌ．４５／ ２００４−１０・４−−−−−−−
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
コスト総研は、初期投資を伴わない完全成功報酬型コスト削減コンサルティング
により、お客様の生産性を継続的に高め、省コストの結果としての省エネルギー
によるCO2削減を通じて地球環境の保全・維持に貢献します（＾◇＾）
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
≪ トラの独り言 ≫
読者の方から、9月30日（木）のＮＨＫ“クローズアップ現代”は興味深か
ったとの声が寄せられました。
“原油高”の特集です。
今回の原油高は“供給不足”から来ているのではなく、“供給不安”が原因
だとの結論です。
つまり、中国などの新興国がこのままの高成長を持続した場合に世界
のエネルギー需給が逼迫する事態が生じるのではないかとの懸念から
原油の値段がどんどん上がっているのです。
可採年数から見れば、石油・石炭・天然ガスについては将来的にも
供給が不足する事はないと考えられるそうです。
本来、懸念すべきは新興国のエネルギー需要の増加に伴う環境問題
（地球温暖化）です。
新興国とは、ずばり「中国」です。
しかし、今回やっと批准の目処が立った京都議定書を批准している
中国はなんと発展途上国に分類され、国際的な規制を受けないと言う
大きな矛盾があります。
私は中国でこそ省エネ技術では世界の最先端を行く日本が、自らの経験
（高度成長期の公害問題の解決）と持てる力の全てを使って環境対策に
協力すべきだと考えます。
幸い、京都議定書が批准され国際条約になることがほぼ確定したわけ
ですから、日本が中国で取り組んだ温暖化ガス削減事業による削減分は
クリーン開発メカニズムにより日本の削減目標に組み込むことが出来ます。
上海の発展に眼を奪われ、ひと儲けをしようなどと目先の利益を考える
のではなく、将来を見越し、子孫に何が残せるかを真剣に考えることこそ
大事ではないかと思います。
そうすれば、中国での反日感情は時間と共に消えて行きます。
「環境」と言う資産だけではなく、世の中で最も価値のある「平和」と言う
資産も残せるのです。
この観点から、コスト総研も中国へ進出できればと真剣に考え始めました。
その為にも足元が大事です。
“削減”のトラも10,000部目指して、精進、精進！！
以上
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
［！］ ＣＯＮＴＥＮＴ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
［０１] ＣＯ2削減、企業猶予なし！！京都議定書発効、やっとロシア批准
［０２] ＮＴＴ、初の基本料金値下げ！！通話料も全国一律に ＮＴＴ本気
★☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆★
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
［０１］ ＣＯ2削減、企業猶予なし！！京都議定書発効、やっとロシア批准
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
≪ 日経新聞 朝刊 ≫
『 京都議定書発効へ 批准法案提出 ロシア、今日決定へ 』
（9月30日 一面）
『 ＣＯ2削減、企業猶予なし 』
『 負担増、液晶なども?????o????? 排出権の獲得競争激しく 』
（10月1日 総合面）
いよいよと言うか、突然と言うかロシアが京都議定書の批准を下院に
提出し、年内には採決の準備が整う見通しとなりました。
これを持って、2005年前半には議定書が発効し、国際条約となります。
日本は、2008〜2012年までの温暖化ガス（ＣＯ2中心）の排出量を
1990年度比マイナス6％を世界に向かって約束する事になります。
当然政府は、国の目標をまず企業に割り振って来ます。
達成へのモチベーションが働かなければ、働くような課税政策を打って
きます。これが「環境税」です。
これは、せっかく回復してきた企業業績にブレーキが掛かる可能性が
ある以上、小泉首相はまず決断できません。産業界の反発も強いこと
もあります。
方向としては、クリーン開発メカニズムによる発展途上国における
温暖化ガス（ＣＯ2中心）削減事業から得られる排出権の獲得と、
同時並行で徐々に整備されるであろう『排出権取引市場』でのＣＯ2売買
の活性化、排出権市場の世界一本化です。
電気電子関連の業界団体のまとめでは、既に業界の2002年度のＣＯ2
排出量は1990年度比28.5％の増加です。大変な数字です。
デジタル家電の需要増で景気回復を引っ張る業界に、ＣＯ2削減をどう
両立させるかは緊急の課題であり、至難の業です。
要は、企業としてこの対策を怠る事は将来にそのコストを先送りする事に
なります。
中国ではなく、日本の亀山に液晶の大工場をつくり経営資源の全てを
集中したシャープ。液晶工場は電気を食います。ＣＯ2いっぱい出ます。
儲かれば儲かるほど、ＣＯ2が出ます。日本に強い工場を残しながら、
排出量を減らすのは困難に近い状態です。頭が痛い事でしょう。
新聞記事の見出し『ＣＯ2削減、企業猶予なし』の所以です！！
【 “削減”のトラの眼 】
今回のロシアの批准は、プーチン大統領の決断が全てです。
多分、ＷＴＯ（世界貿易機関）加盟をめぐる協議の中で批准をちらつかせ
ＥＵ側から大幅な譲歩を得たのでしょう。
ですから「ロシアもやっと温暖化に対する取組みが必要だとわかったんだ。
みんなで地球を大切にして行こう。」なんて思ったら大間違いです。
議定書でのロシアの目標は1990年度並（プラスマイナス ０ ）です。
批准を餌にＷＴＯ加盟に際しての大幅な譲歩を得られる目処が確実に
立ったので批准を表明したのです。
もっと言えば、将来的にもＣＯ2削減ビジネスはロシアに取ってプラス
（金儲けに）なると判断したのです。
将来的にアメリカが批准する事がないことも、対抗戦略上ロシアに決断
を促した面も見逃せません。
要は、ＣＯ2削減は、国家・地域の戦略上のツールであると言う事です。
と言うことは、当然企業の戦略ツールと言う事です。
“トラ”がこのテーマをずっとウオッチしている理由もここにあります。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
［０２］ ＮＴＴ、初の基本料金値下げ！！通話料も全国一律に ＮＴＴ本気
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
≪ 日経新聞 10月2日 一面トップ 総合面 ≫
『 ＮＴＴ、初の基本料下げ 競争加速へ 』
『 住宅向け 最大540円安く 通話料 県内3分8.5円に 』
『 ＮＴＴ料金見直し 体力勝負鮮明に 』
『 ソフトバンクなど再値下げ必至 』
『 長距離全国一律15円に 』
とうとうＮＴＴが体力勝負に出て来ました。
これで基本料金には大差がなくなりました。
（ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループと比べて）
今回の改訂のポイントは、県内なら局番が異なっていても同一料金となる
メニューの導入です。
これは、距離によって高くなっていく従来の電話料金体系を修正したと言う
点で画期的なものです。
今まで、県内市外は平日昼間なら距離に応じて3分20円、30円、40円と
なっていました。これが、市内通話料金と同じ3?????o?????分8.5円になります。
全て一律、同一料金です。
また、月額100円のプラスで8.5円が7.5円になる制度もあります。
さらには、市内、県内市外、長距離（県間）、国際の区分すべてをＮＴＴ
グループ以外は使えないマイラインプラスにした場合は、何と
先程の県内通話が一律3分8円
長距離（県間）通話料が全国一律3分15円（従来は20円〜80円）
国際通話料が4割値下げとなります。
12月から始まります。
家庭用で見た場合、3社の差を見つけるのが難しいくらいです。
（むしろ県内市外ではＮＴＴの方が圧倒的に安い）
ＮＴＴも、とうとうぎりぎりの値段を出してきたなと言うのが正直な感想
です。
ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループと比べても競争力があります。
ＫＤＤＩもソフトバンクグループも県内市外については再値下げが必至の
状況に追い込まれました。
本当に体力勝負です。
と言うことは、最も体力のあるＮＴＴが生き残るのでしょうか・・・・。
やはり。
ですので、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループの次の一手が見ものであり
また、大きな意味を持ってきます。
各社の固定電話に対する考え方と言う意味で！！
【 “削減”のトラの眼 】
基本料金の値下げは予想していましたが、県内市外通話の距離区分の
廃止と大幅値下げや、全区分マイライン加入での県外通話の一律15円
には、正直驚きました。
”トラの尻尾を踏んじゃった！！”と言う感じでしょう。各社とも。
遠くないうちに、距離によって通話料金が変わるという今までの常識が
なくなるでしょう。
今回、県内が同一料金となったように、国内も距離に関係なく同一料金
になるでしょう。
そして、次のステップが、時間によって通話料金が変わるという常識が
なくなることです。
つまり、これが、距離と時間に左右されない、つまりＩＰ電話に繋がって
いくことになると思われます。
ここ数ヶ月、通信事業者の動きから眼が離せません。
★☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
コスト削減ニュース”削減 トラの穴”の配信の変更・中止やその他不明な点がある
方は下記へお問い合わせ下さい。consultant@sakugen.org
もしくは、”まぐまぐ”から配信の中止はオペレーション可能となっています。
★☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社 コスト削減総合研究所 ＊無断転載を禁じます
東京本社
〒151-0053 渋谷区代々木4-32-3トーシンイマスビル3Ｆ
電話 03-5302-2291 ＦＡＸ 03-5302-2292
関西支社
〒151-0053 東京都渋谷区代々木4-32-3 トーシンイマスビル3F
TEL.03-5302-2291 FAX.03-5302-2292
ホームページアドレス：http://www.sakugen.org
★☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━