┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ コスト削減ニュース “ 削減のトラ ” − コスト総研 − ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ −−−−−−− Vｏｌ．４８／ ２００４−１０・２５−−−−−−− ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ コスト総研は、初期投資を伴わない完全成功報酬型コスト削減コンサルティング により、お客様の生産性を継続的に高め、省コストの結果としての省エネルギー によるCO2削減を通じて地球環境の保全・維持に貢献します（＾◇＾） ▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ≪ トラの独り言 ≫ 私、やり方換えて見ました。 一週間前から記事を書き始めるスタイルに。 でもやっぱりダメでした。 情報の流れが速すぎます。 ギリギリで頑張ります。ただ今、日曜日の午後11時です。 ところで、前回私の仕事を「腕のいい税理士」と書きましたが、それに いま流行りの、プロ野球の『交渉代理人』を加えます。 選手だけでも球団と年俸交渉は出来ます。 しかし、選手としてはいつも球団に言いくるめられた感がのこります。 また他の選手や他の球団の状況を含めた日本標準は解りません。 よって、強い交渉が出来るはずがありません。 何人かの選手の代理人をやっていれば、各球団の癖や裏がわかります。 これにより、選手には彼らのコアコンピタンスであるプレー（練習）に 集中してもらい、その結果いいプレーをしてもらい、いい成績の結果 また確かな交渉で年俸も上がるという好循環を作ってあげられます。 “あらゆるコスト削減場面でのプロの交渉代理人” 我々の目指すところです。 お陰さまで、1,000部を突破して以降、かなり読者増にスピードが出て きました。 まだまだ、上を目指してがんばります。 そんななか、少しでもこのメルマガがお役に立っている様であれば 是非感想をお聞かせください。 また、ご意見・ご指導もお待ちしております。 加えて、相互広告ご希望の方も、consultant@sakugen.orgまでお寄せください。 以上 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北電さんも呼ばなければまず来ません。また、入社以来北電以外を知らない方 が大半です。民間企業の実態を知りません。来たところで、お客様に対する 契約最適化のためのヒアリングポイントもずれざるを得ません。 我々には、電力会社の方が今の契約が最適ですといった後に、何百件と言う 契約の見直し・最適化を行なってきた実績があります。 今回の道内流通業は我々のコンサルティングの結果、年間で2,000万円の契約 最適化による削減が可能と診断されました。 3年前から契約の最適化が出来ていれば、6,000万円の収益貢献です。 ちなみに、この会社は本年夏、中間期で同額の赤字を新聞発表していました。 もう一社の年間電気代7,000万円の方は、電力会社が最も嬉しい電気の使い方 をし続けており、そう言ったお客様の為に最高のプラン（電気料金の下がる） があるにも関わらず、自らも4年間全く気付かず、また誰にも知らされること 無く、毎年450万円、4年間で1,800万円の損をしていました。 ちなみに身を削る思いで1円の勝負をしているガソリンスタンド大手です。 1,800万円の利益を上げる為に販売しなくてはならないガソリンの量は 気の遠くなる話です。 「うちの会社は出来ているよ！！」「担当が電力会社と上手くやっているから ね」との声が多くの経営者の方々から聞こえてきそうです。 しかし、電力会社に相談したくらいで安心しているようではまだまだです。 資材の仕入れに関して、「うちは大手一社に相談していますから大丈夫で す。」と言っているような担当者をあなたは評価しますか？ 【 “削減”のトラの眼 】 後日談（継続中）があります。 我々がガソリンスタンド大手に診断結果を持ってコンサルティングの案内に 行ったところ、時を同じくして北海道電力からも全く同じ内容の提案書が 出てきました。 4年以上も前に自らが作ったプランを“今更”引っさげて！！ ひょっとしたら、お客様が過去の電気使用データを請求したので、我々を 含めたコンサルタントの動きを察知して！！（こちらは確証なし） 彼らの提案は、責任をとりたくないので、全ての契約メニューに当てはめて、 例えそれが逆ザヤ（マイナス）であっても一応提案書には入れておき、 あくまでお客様に一番いい奴を選んでもらうスタイルでした。【流石です】 当然、誰がどう見ても選ぶであろう最大効果のものは全て我々が提案した ベストプランと1円の単位まで一致していました。【当然です】 「同じなら北海道電力に頼もうか。」と仰るであろう先方トップの方に、次回 訪問時にこう言います。 『今まで、4年間も放って置かれた一民間企業に、これからの自由化を迎えて 更にコスト削減の選択肢が増える中、これからも電気料金の最適化を任せ 続けるのですか？社長！！』 『例え、お客様の為になっても自社の為にならない情報はもってこない （正確には、これない）会社に人件費の次に高いエネルギーコストＮＯ．1の 電気代の最適化を頼むのですね？これからもずっと！！』 大手流通業で上記のことを言いました。理解・了解・納得いただき、来週 電力会社の幹部に先方役員と一緒に会って様々な交渉をしてきます。 電気代を数十億円単位で払っている会社です。他の電力会社管内で受け ている特例対応（世間は決して知ることの無い）を、貴電力管内で適応して くださいと言う交渉です。 受けてくれないようでしたら、託送料金が無くなる来年4月以降、どちらか の電力会社一本に絞るか、新規発電事業を入れます宣言をしてきます。 我々は、交渉代理人として色々な現場を見てきています。電力会社10社の 裏も表も。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ［０２］ ＮＴＴ光ＩＰ電話の行く末と電話加入債権消滅の本当の関係 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ≪ ＮＴＴ電話加入権廃止に関する裏の動きを見つけました！！ ≫ 『光回線で割安ＩＰ電話 来春開始企業向け 月基本料1500−2000円』 『ＫＤＤＩなど 戦略に影響』 （以上、日経 10／16 朝刊 トップ） 『ＮＴＴ電話加入権 半額の3万6000円程度に』 『来春にも 最終的には廃止』 （以上、日経 10／21 朝刊 企業総合） まず、この二つの記事の関連性からお話します。 一見、何らつながりが無いよいうに見えますが、確実に繋がっています。 まず、電話加入権7万2,000円の廃止。頭に来ない方はまずいないと思います。 企業会計上無形固定資産として扱われてきたものを、一私企業の判断で価値 ゼロにするわけです。 こんなことがまかり通るなら、電力自由化に大幅な加速度をつけたはずの 発電と送電の分離に関して、自由主義の名の下“電力会社と言う民間企業 から私有財産としての送電部門を政府が巻き上げるのはいかがなものか？” で消えてしまった発送分離論も、「何だったのかな？」になってしまいます。 でも、ＮＴＴはそんなに時間を掛けることなく廃止します。携帯電話で5年掛 けて廃止した経験を生かして。 サービスの多様化と通話料金の値下げが、彼らの基本戦略です。 そして、その答えが上記の記事です。 記事の中身は、「ＮＴＴが光回線を使った割安のＩＰ電話サービスを本格展開 する。来春にも月額基本料が1500−2000円、通話料を全国一律3分6−8円 程度とする事業所向けサービスを全国で開始する。ＫＤＤＩやソフトバンクグ ループが予定する固定電話料金よりさらに安い。」です。 しかし、基幹回線が光ＩＰ化されても、最後の家庭や事業所への引き込み 回線が今のままの銅線では本格的な高速通信サービスに移行することは できません。 つまり、ＮＴＴは最後の100メートルの大容量化に大変な投資を伴う。これ は、他の通信事業者にとってもメリットであり、最終的にはサービスの 多様化と通信料金の値下げと言う消費者共通の利益に叶うものである。 これを推し進めるわけですから、7万2,000円を返すなんてとても出来ないこと は解ってもらえますよね！！だから、廃止するのです。不公平にならないよう に、段階的に、時間を掛けて。 既に、廃止の方向に向けて、新聞紙上で来春の3万6,000円を発表しておき なららも、いまだに7万2,000円で加入権を売っているという矛盾を抱え ながらも・・・・。 仕事柄、沢山の電話加入権を持たざるを得なかった企業の不満を如何にして 押さえ込んでいるのか、不思議になります。本当に！！ リストラをしたら、基本的には回線は余ります。そこを、どうやって・・。 その裏は、“トラ”で・・・・。 【 “削減”のトラの眼 】 多分、日本で一番怒っていた会社は警備保障会社でしょう。 お客様に電話回線を入れて警備をするわけですから、その為に電話加入権 を常に数千回線単位で抱えています。 怒っていたとは書いたことには理由があります。 皆さん、このことに関して朝日新聞は社説で『廃止だけでいいのか！！』とか 『消費者契約法に照らして疑問がある』とまで言い切っているのに、沢山 抱え込んで処分に困っているであろう大手企業から不満の声が一切でて きていないことに違和感を感じませんか？ 電力会社と同じで、ＮＴＴの購買力がそうさせているのと、それ以上にＮＴＴ が個別に不満がある（あって然りの）企業の不満を個別に抑えているから です。 凄いことをやっています。 何と、マージンを取らない仲介屋さんです。 電話加入権を安く手に入れたい企業（そうは言っても企業はできていますか ら、次から次に）と大量に売りたい企業同志を直接結びつけるのです。 直接取引き成立です。 名義を1回書き換えれば済む話です。 繰り返しになりますが、凄いことをやっています。 こんな情報を得てしまうと、ひょっとしたら個別に買い取っているんじゃない かと疑いたくなります。 また、見方によってはマージンを取らないこと事体、付け替えで、結局は買い 取っていると言われても、完全否定はできない構図です。 これ以上は書きません。 皆さん、この流れで行くとテレホンカードにも気を付けてください。こちらも なし崩しに・・・・。 だって、使える電話機がもはや街中には無くなりつつあります。 テレカは通常の電話代の支払い代金に宛てられます。今なら。 さあ、こう言う風に言っといて、皆様からテレホンカードを安く買い集め、 会社の電話代をそれで払って経費を浮かせるぞー。 そこまでは徹底できない自分が悲しい、秋の夕暮れです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ［０３］ いよいよＣＯ２を買い取ってくれます。東電に買ってもらいましょ！！ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ≪ 議定書発効で浮上する環境税、実効性はないと思います ≫ 日経新聞特集 温暖化対策 企業走る 議定書発効へ ≪上≫ 『競争力と両立 ＣＯ2削減へ手法深化』 ≪下≫ 『排出権に商機 広がる市場、参入加速』（10月22・23日） 『温暖化ガス排出企業に報告義務 政府通常国会に法案 1万4000箇所 自主削減促す』（日経 10月21日 朝刊1面） ロシアの議定書批准以降、この手の記事が新聞紙上に無い日はありません。 普段地味な環境省は久々に目立つ舞台が巡ってきたのではしゃぎまくって います。 腹が立つので、久々に“一刀両断”にしておきます。 今、ポイントになっているのはなかなか削減が進まない、一方で日本の ＣＯ2排出量の半数を占める民生・運輸部門に削減の軸足を置くことです。 『環境税』はこの分野では効果を発揮しません。 『国内排出権取量取引制度』も素晴らしい仕組みですが、前提が企業等に 対し、排出量の上限を設定する法的枠組みが必要となり、実質的に行政が 私企業の活動水準について規制を及ぼすことになり、現状不必要かつ 不適切。特に、最大の問題である民生・運輸部門でその傾向は顕著です。 と言うことは、結論から言って、安易に新税や規制措置の導入に依存する ことなく、わが国の実情に応じた対策を、京都メカニズムも活用しつつ柔軟 かつ創造的に作り上げていくことが、真に日本の国益につながる王道です。 そのための地道な取り組みこそが、官民問わず、いま全国民に求められて います。 公平かつ合理的な排出量の削減策こそがいま求められている所以です。 出来ることを、出来る人（企業）から、出来るだけ早くやることです。 そんな中で、以前もニュースで取り上げた東京電力の取り組みがスタート しました。 素晴らしい償いです。 詳しくは、“トラ”で・・・・。 【 “削減”のトラの眼 】 ≪東電、中小ビルの省エネ支援で報奨金制度スタート≫ （日刊工業新聞） (15日8時31分) 『東京電力は、中小のオフィスビルが取り組む省エネの支援に乗り出す』 ビルの所有者などが省エネ支援サービス（ＥＳＣＯ）事業者と共同で進める 省エネ対策の成果を二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量に換算。 削減量に応じて報奨金を支払う制度を１５日にスタートさせる。 エネルギーの供給者として、地球温暖化の抑止に努める事業者を応援。 同時に、省エネを進める上での電気の有効性についても浸透させていく。 参加者を募集する「エコサポートプラン」は、省エネ法の対象から外れた 民間の既築物件の省エネ促進を狙いに制度を設計。 初回として約５０件の応募を見込む。 報奨金は、ＣＯ２削減量１トンあたり６００円の価値を認め、 効果の継続期間として想定する５年分を一括贈呈する。 東電では同額を拠出する枠組みを設け、森林保全活動に役立てる。 素晴らしい取り組みではないですか！！ しかし、ＨＰに「エコサポートプラン」の詳細をアップロードすらしていな い姿勢には相変わらず腹が立ちます。 「出したくないんかい！！」「世間に対するポーズだけかい！！」 それから、もう一つおまけに、“トラ”の一方的な意見が心配な方に、 小池大臣が参加されるセミナーに行かれてはいかがですか！！ ■ 「環境税」〜地球温暖化防止・京都議定書の遵守に向けて〜 今月はじめロシア政府は、京都議定書批准を議会に諮る方針を閣議決定し、 近い将来、ロシアが京都議定書を批准することが確実視されており、これに より京都議定書が国際的に発効することになります。「環境税」は、地球温 暖化防止型の経済社会を実現するための有効な手段ですが、一部には 導入に反対する声も上がっています。環境税の導入のためには、公正かつ 効果な制度の明示が不可欠であり、多くの人々が議論に参画することで コンセンサスを得ることが重要です。 この度、NPO法人「環境・持続社会」研究センター（JACSES）では、小池百 合子環境大臣を招き、環境税に関するセミナーを開催します。 ○日 時：2004年11月２日（火）18:00〜21:00 ○会 場：星陵会館・ホール 東京都千代田区永田町2-16-2 TEL 03-3581-5650 ○主 催：「環境・持続社会」研究センター（JACSES） ○共 催：炭素税研究会 気候ネットワーク ○参加費：1,000円（JACSES賛助会員は半額） ○内 容： ・講演：「京都議定書と環境税」古池百合子氏（環境大臣） ・パネルディスカッション：「地球温暖化防止のための環境税の あり方」 パネラー：植田和弘氏（京都大学教授） 田村義雄氏（環境省環境総合政策局局長・交渉中） 有田芳子氏（全国消費者団体連絡会・交渉中） 鮎川ゆりか氏（世界自然保護基金ジャパン・交渉中） 畑直之氏（気候ネットワーク） コーディネーター：足立治郎氏（「環境・持続社会」研究センター） http://plaza.geic.or.jp/event/event_syo.php3?serial=5700 【お申込み】 「環境・持続社会」研究センター（JACSES) 担当：大宮 E-mail : jacses@sjacses.org またはFAX : 03-3407-9383 まで 「お名前」 「ご所属（勤務先・学校など）」 「返信のためのご連絡先」 を明記の上、お申込みください。 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