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コスト削減ニュース
“ 削減のトラ ”
− コスト総研 −
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−−−−−−− Vｏｌ．４９／ ２００４−１１・１−−−−−−−
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コスト総研は、初期投資を伴わない完全成功報酬型コスト削減コンサルティング
により、お客様の生産性を継続的に高め、省コストの結果としての省エネルギー
によるCO2削減を通じて地球環境の保全・維持に貢献します（＾◇＾）
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≪ トラの独り言 ≫
札幌に行って来ました。凄い企業がありました。
詳細は次号です。
コストを継続して徹底的に削減する力がある企業こそが生き残る
ことを確信して帰ってきました。
そこまでやるか・・・・。
それから、もうひと話。
削減ニューが一般読者1,000人を前に足踏みしていた時、社員に
積極的な配信先の確保・登録の号令を掛けました。
なかなか配信先が増えないので、業を煮やして以下のメールを
全社員に配信しました。気持ちが伝わった若いメンバーもいましたので、
参考までに披露します。
（以下、原文のまま）
今回、多くの方に『コスト削減ニュース』の配信先の登録をお願いしま
した。が、悲願の1,000部は未達でした。後、数十部でした。
「誰かがやってくれるだろう。今回私がやらなくても。後150部くらい
・・・・。」
「私は次からきちんとやろう。今回は他の社員に任せよう。私一人くらい
やらなくても・・・・。」
こんなところだったと思います。
思い出した話があります。
中学校の時の道徳の時間の話です。
ある村で、大変多くの村人がお世話になった中学の先生が定年を迎え
ました.。村人達は集まって、先生へのお礼を考えました。
一人の若者が、先生はお酒が大好きで、いつぞや「一度でいいから浴びる
ほどお酒が飲んでみたい。」と言っていたのを思い出し、庭に大樽を置
いて、各自家に帰り朝までに大樽を酒で満たし、目覚めた先生を驚かせ
てやろうと言い出しました。
皆、賛成し朝までに三々五々一升瓶にお酒を詰めて持ってきて、大樽に
注いで帰りました。
翌朝目覚めた先生は、大樽の中に柄杓（ひしゃく）を入れて酒を口にしま
した。その味は、紛れもなく、純粋な水でした。
何と誰一人として、お酒を入れていなかったのです。
私一人水でもわかりはしない、大丈夫。と皆が考えそうすれば、水になる
のです。
今回の配信先登録の件は、『樽の中身は水だった』になっていませんか。
『樽の中身は紛れもない特級酒だった』で行きましょう。
2級酒でいいと示し合わせていても、少しでも善いお酒で貢献しようと
皆が思い、全員が特級酒を盛る事が出来る会社。
何か善いじゃないですか！！
力が湧いてくる話じゃないですか！！
（以上）
こんなメルマガですが、少しでもお役に立っている様であれば是非感想を
お聞かせください。
また、ご意見・ご指導もお待ちしております。
加えて、相互広告ご希望の方も、consultant@sakugen.orgまでお寄せ
ください。
以上
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［！］ ＣＯＮＴＥＮＴ
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［０１] 本格化する電力自由化に対する電力会社の本音聞いてきました！！
［０２] 東京ガス住宅用火災報知器に参入とＣＳＲ（企業の社会的責任）の関係
［次号予告] 流通業おける経費削減のやり方 4％の利益率のコツは・・・・
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［０１］ 本格化する電力自由化に対する電力会社の本音聞いてきました！！
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≪ 日経新聞 10月26日 朝刊 企業1面 ≫
≪ 日経産業新聞10月27日 朝刊 特集 東電値下げの波紋
第一部 １、２ ≫
『 電気料金格差広がる 値上げ 関電、1月に40円
実質下げ 中部電など検討 』
『 新規電力選別の洗礼 負担生む電源乱立 原油高も収益圧迫 』
『 動けぬ関電 電力間競争で後手も 』
いよいよ動きが激しくなってきました。
十大電力会社間の足並みがやっと乱れてきました。
こうなってくると、価格は劇的に下がり始めます。通信がそうであった
様に。
その理由はやはりＩＰＰ（独立系発電事業者）の本格的参入です。
今までは、新規事業者は鉄鋼や化学メーカーなどが持つ減価償却の
終わった自家発電から電気を仕入れて販売してきました。
ですので、供給量に制限があり、よって、商売の仕方も、売り先を見つけて
からの販売用電源の確保で、一挙に十大電力会社からシェアを奪うような
ダイナミックな動きにはなっていませんでした。
ところがここに来て、東京・中部・関西・中国・四国・九州電力管内を主戦
場として、1％でも電気代を下げたいと言う流通業・大型オフィスビル及び
入札制度の官公庁（県庁・市役所）を中心に徐々にシェアを伸ばしてい
ます。
こうした背景から、ＩＰＰ側も今までの商売のスタンスから、電源を確保し
てから売り先を見つける（自らが発電所を建設）という積極的な姿勢に
転じ、供給構造が変化したことで、さらに値下げ競争に拍車を掛けてい
ます。
一方、これを迎え撃つ東京電力をはじめとする電力各社はそれぞれの事情
から、相当に足並みが乱れ始めています。
まず、北海道・東北・北陸・沖縄電力は今のところＩＰＰに奪われた件数は
ゼロです。
東京電力は、ＩＰＰに400件、130万ＫＷの顧客を奪われていることから、
この10月に、その主戦場である業務用大口顧客向けの下げ幅を全体の
平均が5.21％であるにも関わらず、10％と突出したものにし、基本料金
を含めると30％近い値下げを実現。戦える体制を整えました。
中部電力は、ＩＰＰに奪われたのは10万ＫＷ程度ですが、大口需要家の
工場を管内に多く抱え、隣の関西電力への恐怖心（進出の）から、早々
に値下げ幅を確定させないまま来年1月の本格改定（多分7〜10％）を
打ち出しました。
最激戦区の九州電力は、最も多くの顧客をＩＰＰに取られています。
発電量にして6万ＫＷです。数字は大きくありせんが、昨年度入札で
20戦0勝20敗です。見事な負けっぷりです。
よって、当然ながら、防衛上来年1月の本格改定を発表しています。
多分、東電と同じように業務用のそれも電力量単価を大幅に下げる
気がします。
中国電力はまだ2万ＫＷ足らずのため、“のほほん”としていますが、
管内に多くの自家発電事業所を抱えており（石油化学コンビナート、
鉄鋼等）、先だっても広島市役所を年間たった200万円の差で丸紅
に奪われており、これから大変になってくるでしょう。
その理由は、【“削減”のトラの眼】でお話します。
四国電力はこれからでしょう。私が知っている限りでは、四国一番の商業
施設が大王製紙から電気の購入をしているくらいです。
問題は、関電です。31万ＫＷを奪われており、発電規模にして多くはありま
せん。
しかし、本来であれば来年1月の他電力会社の値下げに同調したいところで
すが、今年4月既に自由化の範囲に入った工場向け電力で20％の値下げに
踏み切っていたのと、今回の原発事故で現場が混乱し本格改定を発表でき
ずにいます。
多分、1月はありません。むしろ、流れに逆行して、10月26日に原油価格の
高騰を反映させて僅かではありますが標準家庭で0.6％（月額40円）の値上
げを発表していました。
関電は、来年4月から自由化枠に入る、契約電力50ＫＷ以上の小規模店舗
やビルが他電力にべて多いだけに、このままでいると大阪ガスを始めとした
強力なＩＰＰの草刈場になりかねません。
雌伏を決め込んでいると関西で大きな地殻変動が起こるかもしれません。
と言う、このような流れの中で、気が付いてみれば日本の電気料金も下がっ
て来ました。国際的に見ても。
電力の自由化が始まった1990年代の後半日本の電気料金は押しなべて海外
より2割高いと言われていましたが、ここに来て日本を100とした場合、英国
フランスは80、米国は108、ドイツは115と日本が米・独を下回るようになっ
ていました。いつのまにか！！
来年の4月、いよいよ激戦の火蓋は切って落とされます。
大事なことは、その数年前から地下ではマグマが動き始めていると言うこと
を知って、その動きを察知し、他社に先んじて上手に自社の利益に結びつ
ける手立てを考え、実行することです。
“敵を知り、己を知れば百戦危うからずや”
電力業界の最新事情を知り、自らの将来も含めたエネルギー利用戦略を
きちんと立てていればコストは下がると言うことだと思います。
【 “削減”のトラの眼 】
中国電力に行ってきました。電力自由化の進捗状況を確かめに！！
≪お伺い その１≫
来年4月の契約電力50ＫＷ以上需要家までの自由化枠の拡大に際して、
十大電力会社の枠を越えての小社への電力供給意志の有無。
具体的には、小社の中国・九州地区の全店舗への一括電力供給契約
締結交渉への参加の意志の有無
≪お伺い その２≫
某超大手流通企業グループに対して十大電力会社が適応している
最高供給条件（需要家側からみて最も好い条件で電気の供給を受けて
いる施設に対する電力各社の電力供給契約）での全店舗への電力供給
の意志の有無
≪お伺い その３≫
小社の中国電力管内の全店への長期の電力供給契約（2〜3年）を前提と
した契約電力適応基準（500ＫＷ）以下の店舗を含めた長期電力供給契約
締結の意志の有無
≪お伺い その４≫
小社の今後の中国電力管内での店舗展開に対する電気供給サイドから
見た短期・長期を含めたアドバイスとバックアップ体制の有無
上記のお伺いを電力会社の窓口のリーダーにぶつけました。
その回答は・・・・。
１．に対しては、
そう簡単には行かないですよ。いくら託送料金が来年からゼロになる
からと言って・・・・。と言う感じ。
計算すると、九電から買った方が現行でも中電よりは1店舗あたり
100万円くらい安くなるんですよと言ったら、そんなことは無いでしょ
うと言い切りました。（あるんじゃい。）
要は彼らは他の電力会社のことは何も知らない事がわかりました。
２．に対しては、
そんなことは無いはずです。約款がありますから。（あるんじゃい。先
方の人間が言うちょるんじゃ！！）これが回答で、一方、名前を持ち
出した企業に関 しては日本を代表する超大手なので電力会社に
よっては・・・・。と矛盾した回答。
本社が供給地域以外の場合、ユーザーとの認識も薄いのかも？
と感じました。
３．に対しては、
約款に則ってやります。まあ、予測通りの堅い対応でした。
４．に対しては
店舗への提案はしていますが、ご本部が九州でありこちらの担当の方が
わからないので今まで提案できなかった・・・・。見事な言い訳。選択約
款も、最適なデマンドも、これからは提案しますとのこと。
結論から言って、彼らが見ている（脅威に思っている）のは他の十大電力
ではなく、やはりＩＰＰ（独立系発電事業者）の方であることがわかりま
した。
ただ、全国規模のチェーン店を狙うＩＰＰは、店舗が全国に何百、何千店
もあるので計量（検針）をどうするのだろうと嫌みったらしく言っていま
した。
最後に、たった年間200万円の削減で丸紅に鞍替えした広島市役所に対し
て圧力を掛けようと思っているんですよと言っていました。
企業崩壊前の三菱自動車訪問時や最近のＳＯＮＹとのパソコン不具合の
やり取りの中で感じた同じ匂いの“奢り”を感じました。
有意義な訪問でした。
最終結論。電力会社が真にお客様サイドに立つ為には、競争原理導入しか
ない。一社独占のうちは100％それは無理！！
尚、（ ）内は、広島弁を使いました。
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［０２］ 東京ガス 住宅用火災報知器に参入とＣＳＲ（企業の社会的責任）の関係
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≪ 日刊工業新聞 10月18日 朝刊 ≫
『東ガス 住宅用火災警報器に参入』 『改正消防法公布 市場拡大へ』
『定期巡回で顧客囲い込み ビジネス機会を創出』
東京ガスは、国や地方自治体が家庭に火災報知器の設置を義務化
する法整備の動きをとらえて、住宅用火災報知器の販売事業に乗り
出した。
警報機の販売ビジネスは、顧客と接点を築くための有効なツールに
なるとの判断で顧客の囲い込みに生かす考え。
定期的な顧客の訪問、器具のチェックといった取り組みは安心感の
提供や信頼感を築くために有効で、自由化に伴う競争時代には差別化
の大きな武器になり、また、顧客とのこうした接点は、ニーズの収集や
扱い商品の幅広い提案などビジネス機会の創出に結びつけられるという
期待もある。
記事中には、「３年に１回の頻度で家庭を訪問」とありましたが、その頻度
で十分かは別として、安心感の提供や信頼感の構築による、ニーズの収集
や幅広い提案など、ビジネス機会の創出を狙うことに意義があります。
また、今までこの業界もご多分に漏れず、競争原理の“キョ”の字も無い
業界で、結果として料金は高止まり、業者は儲け放題でしたので、東ガス
の参入は喜ばしいことです。
皆さんも一度、防災設備の点検に掛けている費用の点検をして見てくだ
さい。
多分、払っている金額に見合うサービスは受けていないと思います。
『価値あるサービス』を受けてください。
『価値の無いサービス』を受け続けることも、“コスト”と見なされます。
【 “削減”のトラの眼 】
この記事が掲載された18日に、東京大学の I 教授の話を聞く機会があり
ました。
I 教授はそのときのテーマに関するキーワードとして、「多様性」、「ネッ
トワーク」、 「濃密なインタラクション」などを挙げていました。
その中の「インタラクション」に ついては、「多様かつ活発な相互作用」
と言い換えているのですが、東京ガスの戦略は、このインタラクション
（相互作用）のひとつと言えます。
もちろん、警報機の「流通網を先行して確立し、シェアを奪う」ことも戦略
上の目的の一つでしょうが、大事なことはシェアを維持し、そのシェアの
中から新たな “価値” をいかに生み出して行くかと言うことになります。
その “価値の創造” とも言うべきものは、モノやサービスを提供する側と
提供される側とのインタラクションの中から生まれるのですから、その
基盤となる信頼関係の構築を重要視するのは当然と言えます。
コスト総研は、業務に必要なコストの削減（コストの効率化）という視点
から新たな“価値の創造”を図っていくことができると考えています。
コストの削減（効率化）は、広い意味では CSR （企業の社会的責任）の
一つと捉えられます。（業務に必要なエネルギー効率を向上させること
による*サステナビリティに対する寄与と言う捉え方です。）
（*・・・・継続的発展が可能な社会・計画）
同じ日の日経新聞には、東京海上日動火災保険の石原邦夫社長の言葉
として、「現在、世界的に CSR という観点からの企業の評価や選別が始
まっている」と書かれていたのですが、この「選別」の対象となっている
あるいは対象となって行くのは、大企業だけではありません。
いろいろな企業と取引のある金融機関のCSR も問われるのだとすれば、
金融機関と取引のあるすべての事業者がその「選別」の対象となります。
信頼感をベースにしたインタラクション（あるいはコミュニケーション）を
通して、“選別” されるのではなく、“選択” される企業あるいは組織と
なるための新たな“価値の創造”を図っていくことが重要です。
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［次号予告] 流通業おける経費削減のやり方 4％の利益率のコツは・・・・
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次号 （Ｖｏｌ．５０）は、流通業にスポットをあてます。
次々号（Ｖｏｌ．５１）は、飲食業です。
深く掘り下げますのでお楽しみに！！
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コスト削減ニュース”削減 トラの穴”の配信の変更・中止やその他不明な点がある
方は下記へお問い合わせ下さい。consultant@sakugen.org
もしくは、”まぐまぐ”から配信の中止はオペレーション可能となっています。
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