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コスト削減ニュース
“ 削減のトラ ”
− コスト総研 −
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−−−−−−− Vｏｌ．５０／ ２００４−１１・８−−−−−−−
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コスト総研は、初期投資を伴わない完全成功報酬型コスト削減コンサルティング
により、お客様の生産性を継続的に高め、省コストの結果としての省エネルギー
によるCO2削減を通じて地球環境の保全・維持に貢献します（＾◇＾）
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≪ トラの独り言 ≫
お陰さまで５０号です。
５０号と言えば、５０×７日＝３５０日、足掛け１年です。
ありがとうございます。
５０号を迎えるにあったて嬉しい話がありました。本当に。
４９号を配信した直後に、コスト削減ビジネスのブランド化の核に
なるスキーム作りをお願いしているニューヨーク証券取引所に
上場している日本の金融機関の関連会社の取締役から、全社員
のメルマガ登録を次号からお願いしますとの電話をいただきました。
それを受けて私がコスト総研（CRI）の社員全員に配信したメールを
披露させていただきます。
【 以下、原文のまま 】
２日前、N社の役員から至急の全社員40名登録依頼が来たのは、
内容だけでなく、トラの独り言の中にあった“樽の中身は水だった”を
読んで、まだ、1,000件に達していないと思い、少しでも協力できれば
との役員の方の熱い思いからでした。
まず、取引先の為になることから考える。ギブ＆ギブ＆ギブそして
最後にテイクと言うＮ社グループの凄さを見せ付けられました。
伊達に、ニューヨーク証券取引所に上場はしていません。
それから、人が会社を代表しています。
今回の先方役員が取った行動が、Ｎ社の企業イメージを少なくとも
私の中では最上位に引き上げました。
コスト総研を代表するコンサルタントとして、是非今回のＮ社の役員の
ような行動を取れるようになってください。
【 以上 原文のまま 】
引き続き、ナレッジのギブ＆ギブ＆ギブそしてテイクで行きます。
こんなメルマガですが、少しでもお役に立っている様であれば是非
感想をお聞かせください。
また、ご意見・ご指導もお待ちしております。
加えて、相互広告ご希望の方も、consultant@sakugen.orgまでお寄せ
ください。
以上
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［！］ ＣＯＮＴＥＮＴ
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［０１] 流通業における経費削減のやり方 4％の利益率のコツは・・・・
［０２] 削減約立ち話 ー北海道に凄い会社がありましたー
［０３] 電話加入権半額の裏の裏の裏
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［０１］ 流通業における経費削減のやり方 4％の利益率のコツは・・・・
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≪ 商業界 2004／10 利益率4％達成のため経費削減のやり方 ≫より
一般の店舗での経費率（経費合計÷売上）は20％前後というところが
多く、粗利益率から経費率を引いた利益率（経常利益率）は4％を
あげれば優良企業の仲間入りができます。
本来、無駄な経費などは無く、必要性があり、効果があるから経費は
使われてきました。
その経費が無駄になるのは、環境の変化からです。
現在のものよりも効率のいいハードができた。
消費者のニーズが変わった。
競合店が出現した・・・・。
上記のように、環境が変わった時、効果があったものが無駄になります。
環境は刻々と変化します。
ですので、利益が出なくなったから経費を削減するというのではなく、
環境変化に合わせて、常に「経費の構造」を変える必要があります。
変化への対応が如何に迅速にできるかが全てです！！
それを怠ると、無駄な経費が積み重なり、利益が出なくなり、通り一遍の
改善策では間に合わなくなります。
業種・業態転換も含めた大手術が必要になってきます。
いわゆる、リストラ（再構築）です。
そうならない為の経費削減を念頭においた、改善のステップは、
１．自店の損益構造と経費の削減目標値を明確にする
２．経費の中で最も大きい人件費の削減を行なう
３．全員が参加しやすい水道光熱費の削減を行なう
４．売上を上げる効率的な販促費の使い方を考える
５．小売業最大のコストである商品原価を引き下げる
これらのステップは、パラレル（同時平行）で進行してもいっこうに
構いません。
例えば、現在利益率1％のスーパーが優良企業の仲間入りを目指して
利益率を4％ににする為には、一体いくら経費を削減すればいいのか？
答えは、14.3％です。
1割強の経費の削減で、利益率は4倍になり、優良企業になれるのです。
数字上は出来そうに見えます。
しかし、現実は人件費、水道光熱費、販促費、商品原価の全てを14.3％
削減と言うと、それは それで大変です。
その中でも、人件費が一番ウェイトが高く（40〜50％）、削減のナレッジは
書き出したらそれだけでもレポート用紙10枚分くらいになりますので、削減
のポイントだけをあげておきます。
徹底したパート化と、本当に忙しいのは「1日のうちの一部の時間帯だけ」
人は、そこを持って「忙しい。人が足らない。」と言うものです。
従って、時間帯別に必要な作業を割り出し、必要な分だけ要員を配置する
ことで作業時間そのものを減らすのです。
但し、大事なことは、外部の専門家に任せたり、目標値を与えて担当者
任せにできるほど甘いものではないことの認識を強くすることです。
経営者自らが作業のプロセスに入って、改善を進めることこそ大事です。
このことは、人件費に限らず経費削減の全般に言えます。
と言うことは、現場を知らない経営者には経費削減はできないと言うこと
であり、裏を返せば、現場を知っている経営者には全てが経費削減の
対象に見えると言うことかもしれません。
こうした中、コスト総研の得意な水道光熱費、その他の分野（オフィスコス
ト）では
１．白熱球から蛍光灯への切り替え
２．事務所や倉庫などの電気器具にスイッチを設置
３．空調フィルターの小まめな清掃
４．待機電力のチェック
５．閉店後の保管をオープンケースから冷蔵庫に切り替える
６．カーテンやブラインドの取り付け
７．節水型とトイレの設置
８．上水から井戸水への切り替えを含む地下水の活用
９．空調機の設定温度のこまめな調整
10．メンテナンス費（エレベータ、防災設備、高圧受電設備等の保守費用）
全般の見直し
１１．電気・ガス・水の契約の見直しや割安プランの選択
１２．コピー（複合）機のカウンター料金、リース代の見直し
１３．本部、店舗間通話のIP化
１４．家賃（テナント料）の最適化（引き下げ）交渉
１５．各種リース代の見直し
１６．固定資産税の見直し
と言った削減方法が直ぐにも考えられます。
より具体的な例をあげると
１．の例では、年商700億円の飲食店グループの3店舗で、電球に
掛かる電気代が毎月各店67％下がりました。
８．の例では、大阪の百貨店で水に関わる経費が毎月60％下がり
ました。
１１．のエレベータの保守費用の例で、年商3,000億円の流通業において
年間6,000万円掛かっていた経費が半減し3,000万円になりました。
例をあげれば切りがありません。
こうした中、全員が取り組みやすい水道光熱費の削減に関しては、
電気器具をこまめに消したり、空調の設定温度をこまめに変える
ことで削減する方法がよくとられています。
経費削減の意識を高めることは善いのですが、店内照明を暗くしすぎ
て客数を減らしたり、スイッチの切り替えによる待ち時間の人件費、
起動時の消費電アップなどが生じたりしないように気をつけなくては
なりません。
ただ、これら一連の取り組みは、コスト削減の中では、『運用改善』に
位置付けられ、経費削減の中では二番目に着手すべきことです。
一番目は、契約の最適化（最も効率的なところからの購入であり、
もっとも効率的なプランの選択）です。コスト削減の中では、『調達改善』
として位置付けられます。
流通業においても、水道光熱費の70％以上は電気代です。
よって、まず利益率4％の実現の為に着手すべきポイントは、電気代の
『調達改善』と言うことになります。
【 “削減”のトラの眼 】
利益が出なくなってからの“守りの経費削減”は縮小均衡に陥り易く、
やがては企業としての競争力を失います。
早い段階での、「競争力を高めるための」一方策として経費削減に取り組
む、いわゆる“攻めの経費削減”こそが業種を問わず、今、あらゆる企業
に求められている気がします。
[０２]では、水道光熱費中最大の経費項目である電気代のそれも今まで
削減交渉の対象になりにくかった十大電力会社ではなくビル（テナント）
オーナーとの電気代削減交渉の価値とノウハウについてコメントします。
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［０２］ 削減約立ち話 ー北海道に凄い会社がありましたー
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北の大地に凄い会社がありました。
北海道を中心に東日本でカレーショップを直営で展開している会社
です。
40店舗を自己資金で出しています。
設計事務所が母体ですから、極めて効率的な店舗作り、運営を実現
していました。驚くくらい。
平均客単価も500円で高収益を実現していました。
今回、満を持してＦＣ展開を始めます。
そのＦＣ展開を行なう関連会社の責任者（課長）に会う機会があり
ました。
そこで、コスト削減に関するこれまでの取り組み状況をしっかり
聞くことができました。
≪コピー≫に関しては、課長が転職して来て即着手。カウンター料金
なし。
価格は工場出荷価格。年間200万円近く下がったとのこと。
道内の殆んどの大手コピー販売会社の役員を名指しで指名する
力を課長は持っていました。
課長は元大手物流会社にいた方で、当然≪物流経費≫は究極まで
下げていました。
物流会社の担当者は本当に対応するのが嫌になると思います。
かわいそうです。原価の裏の裏まで知っている訳ですから！！
≪電話代≫は殆んどが携帯代。会社支給で、当然法人契約。
それぞれお店を巡回するエリアマネージャーの使い方にあわせて
最適プランをキッチリ選択していました。
≪電気代≫は凄過ぎました。
北電に対しては、選択約款を案内するのが遅かったと言うことで、
過去に遡っての返金を弁護士を立てて求める準備中でした。
ビル（テナント）オーナーとは、電気代単価に関して徹底的に交渉。
相当件数単価を下げてもらっていました。どうしても値下げに応じない
ところとは現在、弁護士を立てて係争中とのことでした。
当然、新規出店に際しては明確な電気代単価の基準を持っていました。
≪プロパンガス≫も完璧に交渉で削減していました。
≪家賃交渉≫もお手のものでした。
どうしてここまでやっているのか？
一連の契約の無駄（契約・購入先の最適化の重要性）に気付いた切っ
掛けは、当初作ったＦＣ店を本部で買い取った時に、あまりにも色々な
契約（の内容）がひどかった（高かった）からだと言うことです。
つまり、これから本格的に募るＦＣ（フランチャイズ）に成功してもらう
ためには、徹底したローコストオペレーションが絶対に欠かせない
からです。
よって、「ＦＣ募集窓口の会社でもう一本の柱としてコスト削減ビジネスを
立ち上げてください。」
北海道で、コスト総研と一緒にトータルコスト削減プロバイダー事業を
展開する提案と、それを真剣に検討する約束をいただいて来ました。
この原稿を書いていたら、うちの所員から「渋谷にありましたよ。今店の
前にいます。善い感じのお店です。」との電話が入り、驚きました！！
ここのFCなら、やる価値があると思いました。
興味のある方は、個別にお教えします。
【 “削減”のトラの眼 】
テナント出店の場合、電気代を始めとする各種エネルギー単価に関しは、
コスト総研の持つ分析力できちんとしたデータを提示することで、相手
（ビル・テナントオーナー）を交渉のテーブルに付かせることはできます。
⇒高い電気・ガス・水道代単価を見つけるソフト『ぼったくられ君』
交渉のテーブルについていただければ、後は一つの殺し文句と、一つの
交渉手段があります。コスト総研オリジナルの！！
これを持ってすれば、100％成功とは行きませんが、年々確度はあがって
きています。
今回は、テナント側にスポットをあてましたが、エネルギーコスト削減は
ビル（テナント）オーナー側にもメリットはあります。充分な。
電気、ガス、水に関してはテナント側との単価は決まっているのですから、
自らがエネルギー供給会社に支払う代金が契約の最適化等で下がれば
そこに利益が生まれます。
テナントのエネルギーの使い方が建設当時と変わってきていませんか？
（夜間の電気使用量のアップとか）
テナントのエネルギーの使い方に応じた契約になっていますか？
どんどん、その場しのぎで契約を追加していっていませんか？
それ以前に、あなた（オーナー）がテナントの方々に請求しているその
根拠をあなたはきちんと理解し、説明できますか？？？？
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［０３] 電話加入権半額の裏の裏の裏
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≪ 日経新聞 11月5日 朝刊 企業1面 小さい記事 ≫
『 固定電話加入権 来年3月値下げ 』
≪ 日経新聞 11月3日 朝刊 1面 及び 企業2面 大きな記事 ≫
『 NTT 3000万世帯に光回線 6年で5兆円投資 』
『 NTT、競争主導狙う 光回線大型投資 公正な条件整備課題 』
一見、関連性が無いように見える記事ですが、実はNTTが描くシナリオ
の中では、同一線上にある動きです。
3000万世帯に光回線をぶち込むためには、最低でも5兆円は掛かります。
しかし、このことで日本には世界に先駆けて本当の意味でのブロードバンド
の通信基盤ができます。これは凄いことです！！
ブロードバンドインフラの整備は、今景気の先導役でもあるデジタル家電
など関連機器・サービの開発を通じ、大きな経済波及効果をもたらします。
ただ、今のNTTにとって年々の売上増が簡単には見込めないなか、
5兆円は簡単に捻出できる数字ではありません。
一方、NTTは電話加入権を資産計上までしている企業に対して、
資産価値が来年3月半分に、その後2〜3年掛けて、その資産価値を
ゼロにしますと平気で、シャアシャアと言っているのです。
大義名分は、以前固定電話のユニバーサルサービスを実現するために、
皆さんに相応の負担とし電話加入債権を買っていただいた。これで、日本
は世界に 先駆けて離島であっても必ず電話が繋がる素晴らしい通信
インフラを手に入れた。
今回は、それ以上に便利で、国の力を左右する光回線（100M）の膨大な
インフラを作るわけなので、7万2千円は引き続きそちらに使われると理解
いただきたい。皆さん。
こんなシナリオが見え隠れします。（見え見え）
記事の中では、2〜3年掛けてゼロにと言っていますが、一方来年以降は
KDDIやソフトバンク（日本テレコム）で新規回線を申し込むと加入権を
買う必要は無いわけですから、NTTで固定電話に入る方は私には考え
られません。
と言うことは、世間の反応を見ながら一挙にゼロに持ってくる気がします。
私企業でありながら、ここまでのことができる凄さに感嘆します。
【 “削減”のトラの眼 】
今回の半額化で、企業会計において加入権を資産計上済みの企業に
対して、税務当局は損失分である半額分の損金繰り入れを認めるので
しょうか？
“トラ”が考える今NTTがやるべきことは、7万2千円があって通信インフラ
ができ、現在に繋がっているのだから、そのインフラを使って、加入権を
持っている方々には、例えば1ヶ月間（一定期間）通話代無料とかを打ち
出し、実施すれば善いと思います。
購入いただいている加入権の多さに合わせて・・・・。
皆さんも、疑問に思ったら声をあげましょう。
私はおかしいと思います！！
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