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コスト削減ニュース
“ 削減のトラ ”
− ＣＲＩコスト総研 −
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−−−−−−− Vｏｌ．５１／ ２００４−１１・１５−−−−−−−
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コスト総研は、初期投資を伴わない完全成功報酬型コスト削減コンサルティング
により、お客様の生産性を継続的に高め、省コストの結果としての省エネルギー
によるCO2削減を通じて地球環境の保全・維持に貢献します（＾◇＾）
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≪ トラの独り言 ≫
もう11月の半ばです。この前まで暑い暑いと言っていた気がします。
最近、このメルマガ以外にも、≪ＣＲＩ総研ニュース≫≪エスコ通信≫
を週刊以上のペースで出し、週末がなくなりました。
さらに、月間の≪ＣＲＩ総研レポート≫も準備中ですので、ここらで
既成概念をぶっ飛ばして、大幅な刷新を計りたいと思っています。
思ったらやる人間ですので、やります。
そんな流れの中で、今週半ばに≪コスト削減ニュース “削減”の
トラ≫の読者の皆さんを対象に第一回『Ｗｅｂアンケート』を実施し
ます。
目的は、企業の経営課題の中でコスト削減の優先順位がどれくらい
上にあがってきているのか？
また、昨今の環境税の導入議論に見られるＣＯ２削減の重要さ、
それへの取り組に対する企業の姿勢の変化状況の把握です。
結果は、今後の紙面づくりの参考にさせていただきますので、積極的
に協力ください。
加えて、今回はクリスマスを控え、それにふさわしい2,000円相当の
粗品を先着100名様から200名様（予算の関係上調整中）には用意
させていただきます。
届いたら直ぐにお応えの上返送ください。クリスマスが届きます！！
そんなこんなで、５１号。
まだまだ、頑張ります！！
以上
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［！］ ＣＯＮＴＥＮＴ
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［０１] マンションの修繕積立金を増やす究極の方法有ります！！
［０２] カラスの鳴かない日はあっても、地球温暖化の記事が無い日は・・。
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≪ 北陸中日新聞 11月8日 特報 ニュースの追跡・話題の発掘 ≫
『マンションに電力会社使用の変圧器室』 “開かずの部屋”返して
住民 「外に移して有効利用」
東電 「移設費用は住民負担」
記事の中身は、
東京都内の民間マンションの住民が、建物内の「開かずの部屋」の
奪還を求めて立ち上がった。
東京電力がマンション側から無償提供を受けて変圧器を置いている
部屋の扱いをめぐる問題と言うもの。
今では屋外に設置できる変圧器が開発されており、もはや建物内に
置く必要はなくなった、というのが住民側の主張。
電気供給約款には、変圧器室がマンション側から無償提供される
ことが盛り込まれており、今までこのスペースにかかる固定資産税は
共有部分として住民側が負担してきた。
一方、電力会社は最近の新築マンションには最新の小型化した
変圧器を屋外に無償で設置していうという事情がある。
であれば、技術革新が進んだのだから、うちのマンションも変圧器を
屋外に移設して欲しい。そうすれば空間を有効に使える。
ここが空けば（40戸のマンションで30平方メート、結構なスペース）
トランクルームや自転車置き場に使えるのに・・・・。
以上、至極もっともな住民側の要望です。
現状では変圧器室は有効活用も出来なければ、東電から場所貸し代
（賃料）も取れない。加えて固定資産税は取られる。
マイナスのダブルパンチです。
こんな状況の中、住民側の主張に対して交渉窓口になっている東電の
営業所側の見解は「約款では、お客様の都合で供給設備を変更する場合、
費用はお客様の負担となる。」と無償の移設には応じられないと突っぱねる
もの。
一方、住民側の主張のもう一つの根拠は「戸建て住宅の変圧器は電柱に
設置されているので、マンションのような固定資産税の負担はない。集合
住宅にだけ負担を強いるのは不公平だ。」
こちらも、ごもっともです。
これに対しては、東電の広報担当者は「マンションの電力を賄うには、一戸
建てにはないコストがかかっている」と反論する。
もっとも、移設費用も電力会社との交渉次第で、住民側の負担が軽減される
ケースがあり、約300万円が約100万円ですんだ例が記事中には書いてありま
した。
マンション問題に取り組んでいる専門家によると、管理組合側に電気に
詳しい人がいると有利な条件で移設が実現するなど、電力会社との
力関係で負担に差が出てくることがあるのが実情。
ケースによって対応にばらつきが出るのは公益事業として問題ではないか
ここに“開かずの部屋”をこじ開ける意味がある。
変圧器室にスペースを割いているマンションは全国に半端ではない数あり、
その事実すら知らない居住者もいるだろう。 変圧器室の扉を開けてみれば、
そこには有効活用できる空間が、想像以上に広がっているはずです。
あなたのマンションには“開かずの部屋”はありませんか！！
【 “削減”のトラの眼 】
今日も、あるマンションの管理組合の理事会に参加し、アドバイスをして
来ました。管理費の最適化（削減）と積み立て修繕金の確保についての。
基本は“入るを増やし出を減らす”です。
入るを増やすでは、駐車場の有効活用（使われていないものはマンション
住民以外に賃貸出来るように駐車場管理規約の変更）、出を減らすでは
ＥＶ保守費用・機械式駐車場のメンテナンス費用・給配水管のメンテナン
ス費の見直し等の打ち合わせでした。
これに、“開かずの部屋”の有効活用による入りの増加、固定資産税の
見直しによる出の減少。これを加えることができれば最高です。
電力会社は、記事中にあった様に相手が詳しければ詳しいほど交渉に
応じてきます。
私なら、彼らが約款を盾に取ってくるのなら、まず固定資産税を払わせ
ます。
固定資産税分を賃借料として貰います。
彼らが言う「マンションの電力を賄うには、一戸建てにはないコストが
かかっている」には多分明快な根拠はありません。あっても突き崩せます。
彼らが一番困るのは、電力自由化を背景に、別の電力会社から電気を
買うので“開かずの部屋”に置いてある変圧器を撤去してくださいと言わ
れることです。
新たな電力会社からは、最新の屋外型の変圧器を無償設置して貰い、
かつ安く電気の供給を受けれるので・・・・。
これに対して、明確な答えを出せる電力会社はないと思います。
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［０２］ カラスの鳴かない日はあっても、地球温暖化の記事が無い日は・・。
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≪ 日経ネット １１月１０日 ≫
『京都市、地球温暖化防止条例を05年に施行へ』
京都市は「地球温暖化対策条例」案を16日に開会する11月定例
市議会に提出するとのこと。 市、市民、事業者、観光客らの責任と
義務を明確にし、二酸化炭素など温暖化ガスの排出量が特に多い
事業者には削減計画の作成と提出を義務づけ。２００５年４月に施行。
地球温暖化防止に関する条例は全国で初めて。
ここに来て、京都会議・地球温暖化防止・ＣＯ2削減・環境税の
文字が一つも載っていない新聞は1日たりともありません。
むしろ、新聞のトップ面（1面）に必ず踊っている文字です。
今は、環境税新設へ向けての国民的合意作りに大きな流れを感じ
ますが、これも一筋縄では行きそうにありません。
なぜなら、受ける側の産業界が明確に反対の姿勢をとっているのと、
せっかく明るさを取り戻しつつある景気に水をさす決断を小泉首相が
在任期間中にするとは思われないからです。
環境税の議論を活発に行ないつつ、ベースでは今回の京都市のような
地道な施策が全国で確実に行なわれることが一番実効があがると思い
ます。
問題は、“公正”なＣＯ2削減目標の設定とチェック（計測）の仕組み
だけです。
いよいよ、皆さんの会社にも明確なＣＯ2削減目標が来ますよ！！
【 削減の“トラ”の眼 】
同日、毎日新聞の夕刊には、「条例は３年ごとに見直し、省エネ行動が
どれだけ温暖化防止につながるか具体的な数字で示すことなどが今後
の課題」と指摘しています。
個々の事業者にとってはまず、温暖化ガス排出量の把握が重要です。
省エネ（コストの効率化、最適化）もそこから始まります。
また毎日新聞は、この京都市の条例案の大きな特色として、「店舗や
機械それぞれの排出量だけでなく、フランチャイズ店全体や運輸業者
をひとまとめにとらえ、総量として削減計画を作成させる」ことを挙げて
います。この条例に罰則は設けないそうですが、積極的な取り組みを
する事業者は、（地域）社会から、信頼と高い（あるいは正当な）評価を
得られることでしょう。
条例案が市議会に提出される16日以降の報道に注目です。
参考までに、私が環境税の導入は一筋縄には行かないと言っている
根拠である経済同友会 北城代表幹事のコメントを下記しておきます。
参考にしてください。≪2004年11月5日≫
≪ 環境省の「環境税の具体案」について ≫
このたび公表された環境省の「環境税の具体案」については、反対
である。
昨年８月に中央環境審議会温暖化対策税制専門委員会が取り
まとめた「温暖化対策税」案に対し、われわれはいくつかの問題点を
指摘し、反対意見を表明している。今回の「環境税の具体案」は、税率
が若干低く設定されていること、いくつかの税の軽減方策が講じられて
いるなど、若干の違いはあるものの、その制度の基本的な構造は変わ
っていない。特に以下の点について、改めて問題点として指摘したい。
・温暖化対策のための財源確保を主目的とした増税案であること。
既存のエネルギー関係諸税の見直し等に全く踏み込んでいないなど、
税体系全体の中で「税収中立」の原則のもとに実施される内容には
なっていない。
・税収の使途が例示にとどまっていること。施策の具体性に乏しく、
地球温暖化対策に充てる3,400億円の財源で温室効果ガスの排出
を４％削減 する、という費用対効果の根拠が不明確である。
・財政全般・税体系全般についての総合的な見直しの検討がないまま、
唐突に「社会保険料の軽減策」などが税の使途として盛り込まれて
いることも問題である。
地球温暖化問題の解決にあたっては、長期的な視野のもと総合的な
検討を行い、根本から問題解決への道を拓いていくことが必要である。
全くもって、仰る通りです！！
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