┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
コスト削減ニュース
“ 削減のトラ ”
− ＣＲＩコスト総研 −
┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
−−−−−−− Vｏｌ．５２／ ２００４−１１・２２−−−−−−−
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
コスト総研は、初期投資を伴わない完全成功報酬型コスト削減コンサルティング
により、お客様の生産性を継続的に高め、省コストの結果としての省エネルギー
によるCO2削減を通じて地球環境の保全・維持に貢献します（＾◇＾）
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
≪ トラの独り言 ≫
先週号でコスト削減に関する『Webアンケート』を実施しますと
大々的（？）に発表しました。
あれも聞きたい、これも聞きたいと議論しているうちに、焦点が
ズレ始めて収拾がつかなくなりました。
今週には実施します。
先週、期待されていた方々には心からお詫びします。
結果は、今後の紙面づくりの参考にさせていただきますので
これに懲りずに積極的に協力ください。
試行錯誤を繰り返しつつ、５２号。
創刊後本当の1年間です。（52号×７日＝364日／1年は365日）
皆さん、年末に向けて『経費の健康診断』を受けて、もしくは
ご案内してから新年を迎えてみませんか！！
PS
飲食店のスペシャル削減ナレッジは削減交渉の実況中継を
兼ねて来週号からスタートです。
以上
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
［！］ ＣＯＮＴＥＮＴ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
［０１] 環境経営の「フェーズ２」（第二幕）とは。知らぬ間に進化していた！
［０２] カラスの鳴かない日はあっても、地球温暖化の記事が無い日は・・。
★☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆★
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
［０１］ 環境経営の「フェーズ２」（第二幕）とは。知らぬ間に進化していた！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
≪環境戦略で拓く次世代ビジネス 第87回〜環境経営「フェーズ2」
への条件 2004年11月17日≫
今や企業経営の視点として欠かすことができなくなった『環境経営』
「フェーズ1」（第一章）では、エネルギーや資源消費のムダを省くという
アプローチである程度の成果を上げることができますが、この方法で
成果が出せるのは2〜3年までにとどまるのが普通です。長期的な
パフォーマンスを出すためには、新たなフェーズに入らなければなり
ません。
「フェーズ1」を実行するプランは、おおむねどの企業でも通用する
汎用的なものが中心です。
しかし「フェーズ2」（第二章）は、「マイナスを減らす」のではなく、
「プラスをつくる」必要があるため、企業ごとの経営方針や事業分野に
フィットするプランをつくらなければなりません。この「自分たちの会社
だからできること」を発想するところが難しく、これが「フェーズ2」に
移れるかどうかの分岐点になります。
このように見てくると、実はフェーズ2に移行することは、自らの本業の
部分で難易度の高い新規事業や新商品を出すのと同じことであると
分かります。つまり、フェーズ2に移行できるのは、開発力のある企業
であることが条件なのです。
実際、環境先進企業群は、いずれも、環境分野を除いても、開発力の
ある企業ばかりです。本業での開発力があり、新しい分野へのチャレンジ
精神を成長の原動力にしているような企業が、環境分野でも先進性を
発揮できると言えます。
よく、「環境は21世紀の企業の生き残り戦略」という言い方をします。
それは「環境面で企業が制約を受けるようになる」という意味でもあり
ますが、一方で、「環境面の課題にらくらく取り組めるぐらい開発力が
ないと、これからの時代は生き残れない」という意味でもあると僕は
考えています。（以上 原文）
私は、恥ずかしながら、フェーズ１（第一章）に留まっていました。
『攻めの経費削減』を叫んでいながら、『攻めの環境経営』の視点が
すっかり抜け落ちていました。
頭、ガツーンです。
経費削減においても『自分たちの会社だからできること』の発想の
大事さを肝に命じて、“フェーズ２”（第二章）を作り上げたいと思い
ます。
【 “削減”のトラの眼 】
具体的に、どんな業種のどんな事業が「フェーズ2」に育つのか
についても解り易くまとめられています。
（長くなりますので、興味のある業界のみをご覧ください）
≪ホテル/旅行業≫
星野リゾートの業界では、「エコツアー」や「環境移住」、「環境留学」
などが一つの方向になると考えています。
エコツアーは、環境を学び環境を保護する活動を、旅行者が実際に
行う旅行です。農業体験や森林保全活動に参加するツアーや、貴重
な原生的な自然を訪ね、学ぶとともに現地にお金を落とすことで、
自然を守るための資金にその収益を使ってもらうようなツアーの
形態を指します。
まだ定義自体が明確になっているわけではなく、あやしげなツアーも
あります。しかし、いっぽうで、付加価値の高い旅行として認知され、
成功事例になっているものもあります。その将来の姿は、今後、どの
ように育てていくかにかかっているといえます。
「環境移住」や「環境留学」は、自然環境の豊かなところで豊かな生活を
したい、自然の中で子どもを育て、学ばせたいというニーズに応える事業
で、「旅行」から「生活」に、長期的なサポートをトータルに事業化する
分野です。
先行事例としては、沖縄の石垣島に近い離島で、不登校などに悩む
子どもたちを受け入れる事業を行っている例があります。
同様の事業は長野などでも行われています。
住居の提供、学校などの受け入れ体制、雇用先の確保などが必要になる
ので、地域の既存事業が協力し合うことで、新たなビジネスの機会が生ま
れる可能性があります。
≪金融ビジネス≫
金融ビジネスでは、環境によい事業や製品、サービスへのファイナンス
機能を、積極的に高めていくことが、フェーズ2の課題になるでしょう。
分かりやすい例では、ベンチャー企業が開発した省エネ機器に対して、
金利を優遇するタイアップ型の金融商品をつくることなどが考えられます。
省エネ機器は、導入することによってエネルギー消費が下がり、コスト低下
分を積み重ねることで、機器導入の資金を回収することが可能です。
回収までの資金繰りを積極的に支援する商品を出せば、省エネ推進に
貢献することができます。
また金融機関がファイナンス面で後押しすることで信用が付き、顧客が
安心して製品を導入できるようになったり、国や自治体が補助金や
金利補助を付けやすくなるといった効果も期待できるでしょう。
金融は産業の血液と言われます。その機能を環境面で発揮すれば、
環境という細胞が活性化し、社会の環境機能が高まると考えられます。
≪運輸事業≫
エネルギー多消費産業ですから、エネルギーのグリーン化が重要な
課題になります。現状では、ディーゼルからLPG（石油ガス）、CNG
（天然ガス）への転換が進みつつあります。バイオディーゼルや、
微生物分解によるバイオガス（メタンガスで、成分は天然ガスとほぼ同じ）
を導入することで、グリーンなトラック輸送が可能になります。
当然ですが、LPGやCNGは地下資源由来なので、軽油よりは環境によい
面があるものの、温暖化効果が高いことには変わりがありません。
バイオディーゼルやバイオガスは動植物由来なので、カーボンニュートラル
であり、温暖化防止をうたえます。
現状ではコストが高いので、そのまま移行することは難しいと敬遠されて
います。しかし、「グリーン輸送」というような商品パッケージにして、環境
先進企業を中心に営業をかけるという方法もあります。
CO2削減目標を掲げる製造業などでは、省エネによる削減が限界に来て
いることもあり、次の手段として、コストアップになってもCO2削減ができる
物流を導入するニーズが出てくるでしょう。コストと削減量を明確にした
パッケージ商品を開発すれば、契約したいというニーズが発掘できる
可能性があります。
燃料のグリーン化の他にも、いわゆる「モーダルシフト」も重要です。
長距離は、鉄道や船など、エネルギー消費の少ない輸送手段をとり、
集荷とか配達部分は、トラックで行うというパッケージの開発は急務です。
このような、環境経営の「フェーズ２」の中にも（こそ）大きな経費削減の
芽が潜んでいます。
個人的には≪金融機関≫における”フェーズ２”を期待します。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
［０２］ ドライブレコーダーと経費削減の本当の関係は・・・・。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
≪ NHK おはよう日本 11月18日 ≫
『名鉄四日市タクシー、事故の映像記録。安全対策、営業車に配置』
「ドライブレコーダー」と呼ばれるこの装置は、航空機に搭載されている
フライトレコーダーの自動車版のようなもの。
ルームミラーよりやや小型で、ＣＣＤカメラや衝撃感知センサーなどを
内臓し、車両のフロントガラスに設置します。衝突や急ブレーキなどの
衝撃を感知すると警告音が鳴り、衝撃の直前１２秒間と直後６秒間の
映像を記録する。
放映された内容は、
●あるタクシー会社は、年間4億円を事故処理に費やしているとのこと。
●600万円をかけてタクシー105台すべてに搭載したタクシー会社が、
導入から4ヶ月で物損事故は2割減。年間1,200万円かかっていた
事故費用を半減したいと語る運行管理者の方の声。
●年間約3兆4,000億円といわれる交通事故による経済損失を減らそうと、
レコーダーの普及に前向きな国交省。デジタル映像は加工される恐れが
あることから、信頼性が高い解析技術などを確立したいとの考え。
●「全国交通事故遺族の会」の理事のかたは、レコーダーは事故の
真相究明に威力を発揮するはずで、すべての車に搭載を義務づける
よう法改正を求めたいとのコメント。
●1億円強を投じて導入した会社では、事故減少とともに、事故後に
何度も交渉に出かけたり、裁判になると2、3年かかるばく大な費用が
軽減される効果も大きいと。ドライバーに過失がある場合でも、認めた
ほうがコスト的にも安くすむとの話。
【 ”削減”のトラの眼 】
番組の見出しには、「安全対策」とありますが、放送の中では「万が一、事故
がおきた時に当事者間の主張が食い違う場合、客観的に原因究明できる」
とあることから、事故処理に関わるコストの削減にも大いに力を発揮しそう
です。
国土交通省の、「自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会」に
「映像記録型ドライブレコーダーの効果分析分科会」が設置されていますが、
そのメンバー構成が参考になります。
（１０月１３日国土交通省報道発表資料のアドレス ↓）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/09/091013_.html
今回の件は、いろいろな視点から考えられますが、何よりも重要視
されるべきは、安全に対する取り組みという視点です。
ドライブレコーダーは、急ブレーキなどの際にも映像を記録するので、
録画された映像を運転手の方々の研修の際に使って、事故の防止に
取り組むなどということが、最も評価されるべきだと思います。
交通に関するルールを遵守し、安全に取り組むことはタクシー会社だけ
の問題ではありません。
このような取り組みを通じて、安全に関わるコストや時間、労力を最適化
することのできる企業が、将来にわたって社会的信頼と支持を勝ち得て
ゆくのだと思います。
★☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
コスト削減ニュース”削減 トラの穴”の配信の変更・中止やその他不明な点がある
方は下記へお問い合わせ下さい。consultant@sakugen.org
もしくは、”まぐまぐ”から配信の中止はオペレーション可能となっています。
★☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社 コスト削減総合研究所 ＊無断転載を禁じます
東京本社
〒151-0053 渋谷区代々木4-32-3トーシンイマスビル3Ｆ
電話 03-5302-2291 ＦＡＸ 03-5302-2292
関西支社
〒151-0053 東京都渋谷区代々木4-32-3 トーシンイマスビル3F
TEL.03-5302-2291 FAX.03-5302-2292
*中部支社
*広島支店兼ITセンター
ホームページアドレス：http://www.sakugen.org
★☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━