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コスト削減ニュース
“ 削減のトラ ”
− ＣＲＩコスト総研 −
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−−−−−−− Vｏｌ．５６／ ２００４−１２・２１−−−−−−−
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コスト総研は、初期投資を伴わない完全成功報酬型コスト削減コンサルティング
により、お客様の生産性を継続的に高め、省コストの結果としての省エネルギー
によるCO2削減を通じて地球環境の保全・維持に貢献します（＾◇＾）
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≪ トラの独り言 ≫
先だって、商業施設の管理運営会社との間で、電気代の単価
引き下げ交渉を行なう為に地方へ行ってきました。
大手のショッピングセンターです。きちんとした方に対応いただき、
施設側としてもテナント各社の詳細なエネルギー使用計画までは
事前には解らない。しかし、お互いの繁栄こそ大事なのでこれから
勉強・検討して行きたいとの回答を貰いました。
100Vが多い店舗なのか、200Vが多い店舗なのかで結果としての
電気代は驚くほど違ってきます。
200Vの電気をたくさん使う業態のお店が、1KW当たり電気代単価
21円の施設に入ったら、路面店と比べて多分200V（動力）の電気代
は2倍です。
このあたりは、改めて詳しくレポートします。
話は続きます。
せっかくの機会でしたので、そのお店で食事もさせていただきました。
お豆腐料理の専門店です。湯豆腐が美味しかったです。
それ以上に、携帯電話の電池切れで大変大変困っていた私の充電
の申し出に、お店の隅っこの電気を落としてまで応じてくださった女性
店員の方の温かい対応に、いっぺんにお店のファンになりました。
今まで、ファミレスではマニュアル通り立て板に水のお断り、また、
他店では上司に聞いてきます・・・・でのお断りばかりでした。
助けていただいたのは、京王プラザのレストランと今回の創作豆腐
料理の『茂蔵』さんだけでした。
http://www.mandara.co.jp/
その場で女性店員さんが即座に判断したことにも感動しました。
業績の伸びているグループです。
その答えは現場にある気がしました。
サービスとは相手を感動させること、相手に合わせること・・・・。
CRIコスト総研も「こんな項目の経費が下がるのか！！」「こんなに
経費が下がるのか！！」と常にお客様を感動させ続けられる集団
を目指さなくてはなりません。
と言うことで、年内はとうとうあと１号となりました。
年末まで走り続けました。
以上
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［！］ ＣＯＮＴＥＮＴ
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［０１] 『レーバースケジュール』『オペレーション・モラル』知ってますか？
［０２] スーパーまるごとESCO事業って何なの？
［０３] 今週の役立ち情報 ≪親切コーナー≫
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［０１］ 『レーバースケジュール』『オペレーション・モラル』知っていますか？
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≪日本総研のメールマガジンから≫? 『見える化で、見えるもの』
日本総研 上席主任研究員 : 岩崎 友彦氏
企業の営業活動の3要素は、「人材」「資材」「エネルギー」と言われる。
「人材」「資材」については、日々の動きが把握しやすいため勤怠管理、
サプライチェーン管理の名の下、関連費用は変動費として経営管理下
にある。
一方、「エネルギー」については、月末の請求書を見るだけでは、日々
の動きが把握できず、経営管理されていない固定費として扱われる
場合が多い。
そこで、イーキュービック株式会社では、「省エネ指南システム」を開発し、
お客様の「エネルギー」の請求金額にどの程度の無駄消費が含まれて
いるのか、無駄がいつどこで発生しているのかを明らかにした上で、
改善方策の提案を行っている。
外食チェーン企業に対するサービスを例にとると、「省エネ指南システム」
は、各店舗のエネルギー利用に係る管理区分（場所：客席、厨房／設備：
照明、空調、給排気など）別、時間帯別、曜日別等に消費動向を計測・
解析し、判りやすい帳票で表示し、さらに無駄な消費量を金額とCO2量に
換算し、お客様の経営幹部及び店舗管理者に提供している。
これにより、お客様においては、営業時間外の不要なエネルギー消費の
実態が把握できると同時に、例えば、営業時間外の必要業務である「仕込
み」「清掃」についても、理想的な実施方法（作業場所、使用機器は何か）、
実施時間帯（営業開始の何時間前に始めるか）、業務シフト（２業務の連携
実施の考え方）、レーバースケジュール（エネルギーコストと人件費とのバラ
ンス）を改善する上での基礎データとなる。
営業時間内においては、空調設定温度の適正化をアドバイスする。こうして、
固定費として扱われているエネルギーコストを、経営管理下の変動費として
扱えるようになるのである。
エネルギー消費は、お客様の本部、店舗での管理指導の水準・システムの
実効性を反映する部分が大きく、エネルギー管理の適切でない店舗では、
売上に対する利益率が低く、人件費率が高いという傾向が想定される。
「エネルギー」の利用は、現場スタッフの行動と表裏一体であり、エネルギー
の無駄利用は、現場オペレーションにおける業務課題の反映である。
よって、エネルギー利用の改善は、実は、現場スタッフのオペレーション改善
なのである。
このように、イーキュービック株式会社の提供する「省エネ指南システム」は、
お客様にエネルギーコストや環境税（2006年1月導入予定）の削減メリットを
もたらすのみではなく、スタッフのオペレーション・モラルの改善にも寄与する
ものであり、「エネルギー改善システム」から「経営改善システム」へと付加
価値を高めていくことが狙いである。
【 “削減”のトラの眼 】
1年前、ニュースステーションで特集された（「省エネ最前線」）内容です。
当時は商品名もありませんでしたが、ワタミ（居酒屋）でこのシステムを
導入すると1店舗あたり毎月の電気料金50万円が40万円になる。
ワタミは全店で300店舗を越えるので年間の削減金額は4億円になる。
当時キャスターであった久米さんが、報酬を2億円貰うんですか・・・・。
と言っていたのを覚えています。（削減金額の半分が報酬と放送）
その後、1店舗あたりのシステム代を60万円くらいに設定し、月々の
レポート・指導料を2万円前後にパッケージ化して新聞発表をしていました。
課題は、如何にして定着させるかだと思います。削減のDNAを！！
その答えのひとつが『レーバースケジュール』を改善する上での基礎
データとして活用し続けることであり、『スタッフのオペレーション・モラル』
の改善に活用し、評価システムに組み込むことです。
「エネルギー改善システム」から「経営改善システム」へと付加価値を
高めていくことが狙いであるとは、このことを言っています。
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［０２］ スーパーまるごとESCO事業って何なの？
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≪ファーストエスコ、食品スーパー向け省エネ支援?サービス 2004/12/16/≫
日経エコロジー編集／EMF
『省エネルギー化支援によるコスト削減効果を保証するESCO（エスコ）
事業を手掛けるファーストエスコは、このほど食品スーパーマーケット
向けに「スーパーまるごと」ESCO事業を本格的に開始する。』
「スーパーまるごと」は、省エネルギー機器の導入や電力の削減提案、
将来的にはファーストエスコが建設・運営・給電する木質バイオマス
発電所からの安価でクリーンな電力の調達などを包括的に行うサービス。
初期投資はゼロ。標準の契約期間を5年間とし、契約期間終了後には
導入した省エネルギー設備が食品スーパーマーケットの所有となる。
また、契約期間中、スーパーマーケットへの省エネルギー効果として、
売り場面積が2000m2の店舗で年間100万円を保証する。二酸化炭素
（CO2）削減量は125t- CO2/年となる。
ファーストエスコはESCO事業の効果を検証するために、計測機器メーカー
の大崎電気工業と業務提携。インターネットを利用したデータマネジメント
システムを導入し、食品スーパーマーケットの本部・店舗で時間ごとの電力
使用量を把握できるようにした。
既に、群馬県を拠点として北関東に展開する食品スーパーマーケット
「とりせん」（群馬県館林市）が9店舗に「スーパーまるごと」を導入。計画
通りの効果を得ていることから、全店舗の約半分の20店舗にも導入し、
残りの店舗についても導入の調査をする予定という。
また、長野県に展開する「アップルランド」（長野県松本市）も、昨今の
長野県全体での環境対策推進の流れに沿い、「地球にやさしいスーパー
マーケット」を新たなコンセプトとして「スーパーまるごと」を20店舗で
導入する方向で検討 しているという。
ファーストエスコは「スーパーまるごと」を3年後、1000店舗に導入する
ことを目ざす。
・ファーストエスコのWebサイト http://www.fesco.co.jp/
【 “削減”のトラの眼 】
こちらも、[０１]の“見える化”のスーパーマーケット版です。
『レーバースケジュール』『スタッフのオペレーション・モラル』を
機械的に行なうと考えて下さい。
もうひとつは、スーパー最大のエネルギー代である電気代の中でも
ウエイトの高い基本料金の単位となるデマンドのコントロール機能が
普及の兆しの背景にはあります。
電気使用量の削減が、イクオール排出量の削減に換算される環境が
益々整ってきたことで、消費者イメージを大事にするスーパー業界に
受け入れられつつあると言うことです。
いずれにしてもポイントは、現場から一時間ごとに刻々と上がってくる
データをどう分析に生かし、そこから運営上の無駄・問題点を見つけ出し、
機械的であれ、人的であれそれを如何に継続して解決していくかが
全てです。
時代は、まさに『調達改善』であり、『運営改善』であり、ESCO方式での
『設備改善』です。
[０１][０２]を通じてそれが皆様に伝われば幸いです。
CRIコスト総研もこの大きな流れへの対応を怠ることなく準備しています。
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［０３］ 今週の役立ち情報 ≪親切（新設）コーナー≫
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■RIETI政策シンポジウム「電力自由化：到達点と残された課題」
http://www.rieti.go.jp/jp/events/04121501/tsuruta.html
≪参加された方の感想≫
先日の、電力自由化フォーラムでは、議論のまとまりを優先して、原子力に
ついてはあえて触れなかったようですが、環境税などもあわせて考えると、
議論はさらにややこしいことになりそうですね。
きちんとした議論のもとに、ルールや仕組みづくりをしておかないと
将来、国レベルでの大きなコスト負担を強いられるおそれがあるのでは
?ないかと心配します。
≪トラ≫
全く持って同感です。わが国はエネルギー基本政策の中で原子力を
基幹電源と明確に位置付けておきながら、いつも及び腰です。
基幹と位置付けている以上、国がもっと主導権を持って原発の問題点の
解決を図る姿勢が求められますが、それをやっているのが責任を取らない
公務員と言うところに最大の矛盾点があります。これを言い出すと・・・・。
■電源開発、来年度から卸売り料金値下げへ（前号から）
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041210203102-NBCEOSJPZZ.nwc
■トラック大手が省燃費運転を促進、支援機器やネットサービス（前号から）
http://www.business-i.jp/news/car/art-20041210205236-VBQUTYBKYH.nwc
■国際シンポジウム「温暖化防止のための将来枠組みを考える」開催のご案内
（前号から）
http://eneken.ieej.or.jp/whatsnew/050118kokusai_shimpo.htm
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方は下記へお問い合わせ下さい。consultant@sakugen.org
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