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------■ コスト削減ニュース 削減最前線 ■----◇2005.01.17 月曜日◇-----
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により、お客様の生産性を継続的に高め、省コストの結果としての省エネルギー
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|---［ 今号 の 目 次 ］-------------------------------------------------
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| ■ 削減のトラの「独り言」
| 電力会社もいよいよ尻に火が・・・・！！
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| ■ 今週の特だね解説
| エネルギー・価格攻防 『電力値下げ競争の行方』
| 日経産業新聞 上記正月特集記事の読み方。
| “電力各社の自由化対応と今年の動き” ―東日本編―
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━■削減のトラの「独り言」━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電力会社もいよいよ尻に火が・・・・！！
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▼リニューアル第1号です！！
明けましておめでとうございます。
今年は多くの会社が4日から活動していました。
世の中は確実に早くから忙しくなっているような気がします。
トラは新年早々、5日間で、東京⇒富山・金沢⇒大阪⇒広島⇒岡山⇒米子
⇒大阪⇒東京行脚でした。
大口のエネルギー（電気）需要家の方々を回って来ました。
4月からの、受電量50ＫＷまでの電力自由化枠の拡大、電力を電力会社の地域を
またがって遠隔地に送電する場合に掛かる振替料金の廃止、電力取引所の開設
等によって、電気を自由に買える時代が直ぐそこまで来ている事を実感しました。
鳥取県の某工業団地。特別高圧66000Ｖ受電。
中国電力は14日の日経新聞で、電力会社各社のとりを飾って4月から平均3.53％
の値下げを発表していました。
そんな中、この工業団地に対しては、忍び寄る新規電力事業者（ＩＰＰ）の影に
怯えて、何と9.7％の値下げを提示していました。
中国電力は、まだＩＰＰには広島県庁、広島市役所を（丸紅に）奪われたくらいで
すが電源として、水島や周南コンビナートを抱え、大口電力に占める自家発電の
比率は全国平均の30.6％を大幅に上回る58.2％にも達しています。つまり、電力
販売を始めるにあたっての格好の電源がわんさか管内にあるのです。
こうした状況を背景に、中国電力は彼らの影に怯えたとしか思えません。
▼トラならこうした！！
私が、中国電力（の担当者）なら、このような愚かな提示はしなかったと
思います。
オリックスと東芝が何と2008年にも山口県宇部市に出力50〜100万ＫＷの
大型発電所を建設、売電開始することを知っていてもです。
彼らが狙っているのはあくまで業務用の大口需要家です。
また、一度に9.7％と言う大幅な提示をするのではなく、2年契約なら3％、3年なら
5％、4年なら7％、5年なら9％を、こっそりも含めて提示したと思います。
複数年契約による囲い込みです！！
広島ガスもコージェネで余った電気を、九州の新日本製鉄に売り、これを新日鉄
は熊本県庁に九電を蹴散らして売っています。
九州の新日鉄に売るくらいなら、同じ中国電力管内ののマツダに売った方が・・。
多分、マツダが中国電力以外から電気を買うと、中電はマツダ車の購入を控える
からそんな選択はしない・・・・。
多分、一昔前なら間違いなくこうであったと思います。
何せ、先だって広島市役所を丸紅に取られ、市役所に圧力を掛けたいとまで言って
いたのですから。
しかし、今はマツダの車が広島で売れているわけではありません。
むしろ、マーケットは日本以外です。
中国電力の購入台数の削減くらいでは、経営に影響がありません。
中部電力管内のトヨタの一部工場には関電が電気の供給を始めています。
中部電力はトヨタ社の不買運動なんかしていません。出来ません。影響も
及ぼせません。
電力の自由化いよいよ本番です！！
▼こう言う時代に大事なことは・・・・。
電力会社にとっての電力の需要家としての自らの位置付けを常々しっかりと
確認しておくことに尽きます。
電気は、悲しいかな保存できません。
余ったら、捨てるしかないのです。
いつ電力会社には電気が余っているのか？
夜間、週末、春とか秋です。
ここで沢山電気を使うお客様は電力会社にとって間違いなくありがたいのです！！
“ありがたい”は、料金になって跳ね返ってきます。
また、日々同じように電気を使っている（1時間ごと）お客様はありがたいの
です。
電力会社は明日の電気の利用状況を前日に把握（予測）して、それに見合う
電気を準備しておかなくてはなりません。
予測以上に使われたら十大電力会社に、補ってもらった電気代を払わなくては
なりません。
予測したほどには使われなかったら、その分は丸々十大電力会社の儲けに
なります。
準備したものを準備した通りに使ってくれる客様はとってもありがたいのです！！
▼もうひとつ大事なことは・・・・。
電気代が最大コストなら、電気代の安い時間帯、曜日、季節に合わせて資本
（人件費を含めて）を投入すると言う、既成概念をすっかり取り払った大胆な発想
だと思います。
製造業に留まらず、様々な業種で様々な勤務シフトが大胆におこれば、休日も
ばらつき、例えばディズニーランドの込み具合も平準化します。
このことは電力会社にとってもピーク電力が抑えられて（ピークカットであり
ピークシフト）嬉しいことであり、やがては電気代の値下げ原資に反映されること
になります。
交通渋滞も減るでしょう。帰省ラッシュも減るでしょう。
他にも善い事がいっぱいありそうです！！
新年ですので、大胆な提案をしてみました。
▼次号からは、様々なお客様の様々な削減事例にスポットをあてます。
期待ください。
次号の予定は、
『大家さんとの、エネルギー代（電気代）単価交渉削減成功事例』
です。
（トラ）
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今┃号┃の┃特┃だ┃ね┃解┃説┃
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エネルギー・価格攻防 『電力値下げ競争の行方』
日経産業新聞 上記正月特集記事の読み方。
“電力各社の自由化対応と今年の動き” ―東日本編―
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.▼日経産業新聞 正月特集 エネルギー・価格攻防はよくまとまっていました。
各号の見出しを拾っておくと
元旦号 「電力、仮想敵が現実に」「顧客争奪 サービス競う」
「専任担当者を配置 意見・要望吸い上げ」
4日号 「“無風”地域に異変 電力会社の牙城崩す」
5日号 「虎の子家庭市場 電化攻勢容赦なく」
6日号 「活路探るガス 料金優遇、民営化も」
7日号 「東ガス市野社長に聞く」「業務・産業分野電力に負けぬ」
過激な文字が躍っていました！！
この記事から見えてくる、十大電力会社（除く沖縄電力）の最新の電力自由化
対応と今年の動きを深読みしておきます。
今回は―東日本編―です。
【 北海道電力 】
本州から東京電力や東北電力が攻めてくる可能性は低く、そのため本格値下げ
も本年4月と最も遅いグループに入っている。
今後の脅威は、ショッピングセンターの大型化に伴うコージェネシステムの導入
の拡がり（ＥＳＣＯ事業者及び本州の電力会社≪東電≫）である。
実際に、一部の大型商業施設をＥＳＣＯ事業者に取られ始めている。
最大の敵は、有力なライバルがいないことによる社員の危機感のなさのような
気がします。
（2年前に、道内のユーザーに東京電力により自家発電システムを入れられて
しまっています。お客様の要望を吸い上げられなかった結果でしょう！！）
【 東北電力 】
北海道電力と違って、東京電力が最大のライバルです。強く意識しています。
古くは福島県のスーパーであるヨークベニマルを取られたことに始まり、最近
では東電が仙台市の中央卸売り市場や南蒲生浄化センターの入札に参加して
きました。（東北電力が面子に掛けて死守）
そのため、本格値下げも本年1月と早く、急ピッチで工場を中心に大口顧客の
囲い込みに走っています。
しかし、ＨＺの違いで、東電は中部電力の管轄内には出て行きにくく、どうして
も北上戦略となってしまうのと、東北に立地する大手工場も本社は東京である
ことが多く、一括購入の申し出は断れないことから東北電力にとっての最大の
ライバルは東京電力となると思われます。
このような流れはいかんともしがたいところがあるので、他電力と比べてまだ
まだ開拓の余地のあるオール電化住宅と、もうひとつ、業務用の電化厨房
ユーザーの開拓に力を注ぐものと思われます。
【 東京電力 】
管内の大口需要家の3割（発電量）は既に新規電力事業者（ＩＰＰ）に取られ、
抗し難い流れが出来つつある為、大手需要家に対しては守りを固め（これ
以上取られることを阻止）、顧客のエネルギー需要の多様化にトータルで
対応していく方向（顧客への都市ガス≪天然ガス≫の供給等）です。
加えて、最大の戦略は、原発トラブル隠しで徹底的に出遅れていたオール
電化戦略です。何とあの東電が新築住宅戸数に占めるオール電化比率は
僅か4.5％です。（北陸は27％、関西は26％）
新規採用の営業部隊の大半を何百人単位で振り向けています。
そして、もうひとつの戦略は深く静かに進めている燃料電池でしょう。
この辺りは、別途燃料電池の解説の際に詳細レポートします。
【 中部電力 】
管内に国内最大の製造業の集積地を抱える中部電力にとっての最大の
ライバルは西隣の関西電力です。（東電はＨＺの違いがあり、大丈夫）
既に、関電は中部電力管内の大手の業務用契約家電量販店には2年前から
足繁く通っており、最近ではその範囲を大手工場まで広げています。
今回の本格値下げも1月と早く、その幅も5.94％と最も大きく、また業務用
契約ユーザーの基本料金の下げ幅を意識的に大きくしてほぼ完璧な関電
シフトを敷きました。
加えて、昨年大阪ガスとの共同ガス事業を開始。大阪ガスとの関係強化に
よる背後からの関電対策にも怠りがありません。
後は、ＩＰＰ攻勢対策です。愛知県庁や名古屋市役所を奪われ、管内にＩＰＰの
小売り電源の新設も予定されており、値下げ体力がどこまで残っているかが
ポイントとなるものと思われます。（まだまだ体力は残ってそうです。実感！）
▼次号で、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力を取り上げ
ます。
（トラ）
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