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------■ コスト削減ニュース 削減最前線 ■----◇2005.11. 04. 金曜日◇----
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   コンセプトに、企業の抱えるあらゆるコストの削減をワンストップで
   それも削減した成果金額の1年分をクライアントと50%ずつシェアする
   「成果報酬」型という新しいビジネスモデルで企業の経営力の強化支援を
   行っています(^◇^)


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 |---[ 今 月 号 の 目 次 ]---------------------------------------------
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 |  ■ 削減の“中トラ”の「独り言」
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 |  ■  ≪ コスト削減最前線 −削減事例とポイント− ≫
 |  
 |    固定電話&複合機 最近の削減事例から “コピー1台で▲100万円!” 
 | 
 | ■ ≪ コスト削減先端ナレッジ −携帯電話編− ≫
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 |       「番号ポータビリティ」を控えた混沌の携帯電話業界における
 |    ユーザーのとる方策とは?    
 |       
 |  ■ ≪ 【 コスト削減ニュース “目から鱗100連発” 】から ≫
 |     
 |   ついに、九電が開けたパンドラの箱、その影響は・・・・。
 |           
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━■削減の“中トラ”の「独り言」━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

   おはようございます。

   子トラではなく、中トラです。

   コスト削減には、“削減”に対する気付きと意識が欠かせません。

   幸せになるコスト削減の為、日々、精進しましょう。

   (中トラ)

┏━━━━━≪ コスト削減最前線 −削減事例とポイント− ≫━━━━━┓
          
  固定電話&複合機 最近の削減事例から “コピー機1台で▲100万円!”

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ▼ 固定電話編 “ 現行最大40%オフが60%オフに ”

  業種・業態:遊技場・アミューズメントパーク経営(グループ企業:14社)

  回線数:204回線
  年間利用料金:22,679,112円

  削減率:19.00%(*現行より更に*)
  年間削減額 : 4,309,500円

  【 削減のポイント 】

  グループ内にて、各企業ごとの通信回線の契約先がバラバラであり、何が最適
  であるか判断出来ない状況でした。(割引0〜40%まであり)

  回線ごとの利用状況を精査して、最もお客様にとってメリットが高いキャリアと協議。 

  スケールメリットを活して、グループ内での同一条件を獲得。

  1社のみにて取り組むのではなく、グループ全体で取り組む事により、現状の利用
  状況を正確に把握出来る為、大幅な削減となりました。
   
  同時に、スピードを持って最適化を実現出来ました。

 ▼ 複合機(コピー機)編 “ 1台で何と年間100万円の削減に ”

  業種・業態:エコロジー関連販売・開発・企画

  台数:1台
  年間利用料金:2,031,336円

  削減率:47.12%
  年間削減額:  957,144円

  【 削減のポイント 】

  1台でありながら、ランニングコストがかなり嵩んでいました。
 
  利用枚数が多く、リース料金も高く、かなり高いコストを支払っていました。

  現状の契約が、非常に高い(悪い)条件になっており、最適な契約にする為
  リプレイスを実行。

  結果、1台であっても大幅な削減が可能に。
   
  1台数当たりの年間削減金額では、過去最高のメリット金額になりました。 

  1台といえども、大きな削減が出来ます。

  足元に注意が必要です。

  (中トラ)

┏━━━━━≪   コスト削減先端ナレッジ −携帯電話編−  ≫━━━━━┓ 

     「番号ポータビリティ」を控えた混沌の携帯電話業界における
      ユーザーのとる方策とは?
 
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ▼ 携帯電話各社が、早ければ来年夏にも導入される「番号ポータビリティ」
     (番号継続制)を見すえ、相次いで料金割引サービスを打出しています。

  以下に、その現状を列挙します。
 
  ● シェア5割超と最大手のNTTドコモは、昨年から家族割を拡充してきま
    したが、11月1日からは長期契約者への割引率も拡大しました。

       10年超の契約者では、基本使用料を25%割り引く等、auと同内容の
    サービスも開始され、完全にライバル視しています。
 
  ● auは、11月中旬から小中学生と60歳以上の加入者を対象に基本使用料
    を最大55%割り引く、新割引サービス「家族割 ワイドサポート」を開始しま
    した。

     また、家族単位の料金割引サービス「家族割」の対象となる契約回線数
    の上限を、6回線から10回線に拡大しました。

      さらに、高速通信が出来る上位機種の料金プランに関しても、11月1日から
    大幅に変更しています。

      基本使用料を最大500円値下げするほか、長期契約者への基本使用料
         の割引率やその適用年数も拡大します。
  
   ● ボーダフォンは、7月に家族間で話し放題になる通話定額サービス(月間315円)
    を業界で初導入しました。


  このように、各社が、軒並み料金割引サービスを提供する理由は、既存顧客の
  「囲い込み」の為です。

  キャリアを変えても、現状の電話番号を継続できる番号ポータビリティが始まれば
  シェアが大きく塗り変わる可能性もあるだけに、既に料金サービス競争は過熱して
  います。

  現状では、電話番号の変更が伴う為、携帯電話会社のリプレイスは控えていま
  したが、新制度では大きな切り替え行動に繋がる可能性が高いのは明らかです。

  現在、各社が注力してきた新規獲得が頭打ちに近く、既存顧客の解約率低下を 
  重要視する戦略に転換しています。(「囲い込み」戦略)

  但し、上記に伴う料金競争は、各社の重荷となり、今後の減収が予想されます。

  既存顧客の囲い込みこそが、番号ポータビリティに対する最大の防波堤というのが
  各社の共通認識です。
  
  加えて、ソフトバンクやイー・アクセスが、来年以降に携帯電話への新規参入を
  目指しており、料金競争がさらに加速する可能性が極めて高くなっています。

  このような状況下、ユーザーが選択すべき方策(手順)は、以下に列挙するところと
  (中トラ)は考えます。

  1.番号ポータビリティの開始時期確定までは、現状の囲い込みの恩恵に預かる。
    【(大トラ)の予測では1年遅れます!!】

  2.現状の契約料金プラン等の見直し。

  3.番号ポータビリティの開始直前当たりから、他のキャリアへのリプレイスも検討する。

  4.最もマッチしたキャリアへリプレイス、もしくは、現状維持。

  上記の流れを実行する中で、最も大事なことがあります。

  それは、まず現状の携帯電話の利用状況を正確に把握することです。

  有象無象のサービスの中から、最適解を見出すには現状把握が必須です。

  最後に、携帯電話業界に関して、競争激化だけではなく、引き続きサービスの多様化
  複雑化を伴うので、より利用者にマッチした契約キャリア及び料金サービス等の選択が
  困難を極めます。

  ですので、お困りの際は、コスト削減総合研究所の営業マンに相談ください。

  (中トラ)が属するナレッジセンターで健康診断をさせて頂きます。
  
  (中トラ)  

┏━━━━≪ 【 コスト削減ニュース “目から鱗100連発” 】から  ≫━━━━┓ 

              ついに、九電が開けたパンドラの箱、その影響は・・・・。

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 ▼ 電力、初の越境供給 九電、広島市イオン店へ 規制緩和 値下げ競争拍車
 
   (日経新聞 10月30日 1面トップ記事)

 とうとう九電がやっちゃいました。
 
 背景は、やらなければやられるからです。
 
 イオングループは日本で一番安く電気を買っている会社です。
 
 先だっても、九州電力管内の自家発電は全て止めて(廃棄)九電に切り替えました。
 
 そんな中、イオンから要求され、「九電さんがやらないのなら、広島のお店は関電さんに
 ・・・・。」とでも言われたのでしょう。
 
 関電もイオングループには相当の好条件で電気を売っています。
 
 この記事の読み方は、これでいよいよ関電が動き始めると言うことです。
 
 十大電力会社の“戦い”のポイント(構図)は以下のようになっています。
 
 東電(No1)と中部電力(No3)はHz(50Kと60Kの)の壁があって途中の変電能力に
 左右される為、当面お互いに大規模な越境供給は予測されない。
 
 十大電力会社は大きく、関西・中国・四国電力系とそれ以外の2大勢力に分かれる。
 (関西・中国・四国はそれぞれ何かあった時の相互供給契約を結んでいる)
 
 No2の関西電力は売上高2兆5千億円で、東電の半分。(これは東京:大阪の経済力
 の構図の中ではかなり高い≪大阪が≫数字)また、原発比率も高く安いコストでの電力
 供給能力がある。
 
 上記の構図からして、最大の戦いは“関電VS中部電力”です。
 
 中部電力は関電と仲の悪い大阪ガスを既に巻き込んでいます。反対に、関電は東邦
 ガスとの提携を模索中でしょう。
 
 まず、関電が中部地区で好調に電力需要を続けるトヨタの工場に手を出すはずです。
 
 当然、仲間の中国電力の“シマ”を荒らした九電への仕返しに、大阪本社のメーカー
 の九州工場も攻めるでしょう。
 
 こんな流れを読み解いていると、ふと、電力会社はむしろ合併した方が料金は下がる
 のかな!?そんな気がしてきました。
 (だって、九州・中国・四国・関電が合併すれば管理部門は1/4にはならなくとも
  半分にはなるでしょう!)
 
 これも、競争相手が多いと安くなると言う既成概念かもしれませんね!
 
 それか、やっぱり海外の電力自由化先進国のように“発電と送電の完全分離”かなと。
 
 (Mr.削減)には九電が開けた針の一穴が電力の寡占と言うダムの決壊のトリガーに
 なるような気がします。
 
 今後の記事から目が離せません!!
 
 【号外】でした。
 
 (Mr.削減)

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