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------■ コスト削減ニュース 削減最前線 ■----◇2005.11. 21. 月曜日◇----
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コスト総研は“コスト削減で日本の中堅・中小企業を元気にする”を
コンセプトに、企業の抱えるあらゆるコストの削減をワンストップで
それも削減した成果金額の1年分をクライアントと50％ずつシェアする
「成果報酬」型という新しいビジネスモデルで企業の経営力の強化支援
を行っています（＾◇＾）
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|---［ 今 月 号 の 目 次 ］-----------------------------------------
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| ■ 削減の“大トラ”の「独り言」
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| ■ ≪ コスト削減最前線 −削減事例とポイント【リアル映像編】- ≫
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| スポーツジムで【電力の運用改善】で年間90万円の削減がＴＶ放映
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| ■ ≪ コスト削減“超レトロ”ナレッジ −固定電話編− ≫
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| “超”懐かしいテレホンカードによる電話代支払いが可能
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| ■ ≪ 【 コスト削減ニュース “目から鱗100連発” 】から ≫
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| 誰も知らない新しいコスト削減モデル −ビル・施設オーナーへ−
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━■削減の“大トラ”の「独り言」━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
おはようございます。
子トラ、中トラではなく、久々の（大トラ）です。
子トラも中トラもコスト削減のリアル営業に忙しく執筆をしてくれません。
忙しさの背景にあるのが、世の中が“稟議書無しで動くお金”の恐怖に
気が付き始めてくれたことです。
コスト削減は、『ポジティブ』で『楽しく』て『達成感』があって『儲かる』
これからも、このことを標榜し続けて行きます。
（大トラ）
┏━━━≪ コスト削減最前線 −削減事例とポイント【リアル映像編】- ≫━━━┓
スポーツジムで【電力の運用改善】で年間90万円の削減がＴＶ放映
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▼ もうこれは、“百聞は一見に如かず”で行きます！！
以下が、11月7日（月）に、東京12チャンネル（日経新聞がバック）の
深夜の看板番組『ワールドビジネスサテライト』のこれまた看板コーナー
である“トレンド（流行）卵”通称『トレタマ』で流れた『見えタロー』の
映像です。
http://www.sakugen.org/images/WBS_051107.avi
撮影・取材4時間、放映2分というところですが、“こんな難しいシステム
をよくぞ2分にまとめてくださいました“と言う内容になっています。
取材されたディレクターやレポーターの方の感想は
☆ 電流使用量は【運用改善】で10％は下がると思いました！
☆ 支配人の「従業員の意識が変わりました」の言葉が最大の
ポイントだと 思いました！
☆ 電気代は“稟議書無しで動く”恐怖のお金であることに気付き
ました！
☆ 結局は自分達がやったことの効果が計れることがポイントなんで
すね！
☆ 早く家庭向けの『見えタロー』を出してください！
▼ 放映後の問い合わせは30件、その中身は・・・・。
問い合わせがあった業種は
★スーパー（多店舗展開、100店舗、50店舗・・・・）
★大手鉄道グループ
★物流会社
★総合病院
★パーラー等遊戯施設展開大手企業
やはり、お客様の為に一定水準以上の様々な環境を維持・提供していか
なくてはと思い込みがちな業界が主でした。
また、わざわざ遠方からこられた大手流通業ＩＳＯ14000担当者の方が
『そうか、あれもこれもやらなくてはとの思いから逆に何も出来ないでいたが
まずは電気だけに特化して、とことん運用改善を突き詰めてやっていけば
ＩＳＯの課題のひとつである前年比で1％のエネルギー効率の改善なんか
簡単に出来ることに今気付きました。』
『いわゆる、“一面突破、全面展開”と言う奴ですね！』
この言葉が印象に残っています。
（大トラ）
┏━━━━━≪ コスト削減“超レトロ”ナレッジ −固定電話編− ≫━━━━━┓
“超”懐かしいテレホンカードによる電話代支払いが可能
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▼ 18年くらい前に（大トラ）が活用して会社から賞金100万円を貰った
固定電話通信費削減手法の復活です！！
“超”懐かしい見出しを11月15日（火）の日経新聞の『生活のレシピ』欄で
見つけました。
ＮＴＴにとっては嫌な記事でしょう。実に！
見出しは『死蔵電話カード活用』です。
内容は、未使用のテレホンカードに限り、家庭や会社などで使っている
固定電話のダイヤル通話料の支払いにあてることができるというものです。
間違っていなければ20年くらい前に出来た制度です。
当時で死蔵テレカは600億円と言われていました。
全部使われれば、日本全体で600億円（当時のままであれば）のコスト削減
です。
ちょっとだけ詳しく書いておきます。（詳細の問い合わせはＮＴＴ東日本テレホン
カード交換センター（電話０１２０−１４５４７２）
★あくまで未使用。原則は回収しますが、思い出が・・・・等の希望があれば
穴を開けた上で返却には応じてくれます。
後は、磁気カードは一枚につき50円、ＩＣカードは100円の充当手数料が
掛かります。
また、1000円以上の付加度数（1000円カードなら50円）は充当の対象
にはなりません。
それでも、突然机の中に1000円札が見つかる感覚です。トライの価値あり
では。
（大トラ）は商売人です。ネットオークションで掻き集めて商売を・・・・。
☆（大トラ）の経験⇒なぜ20年前に100万円を貰ったか！
当時の会社はＮＴＴの固定電話回線を使って新しいビジネスを展開して
いました。毎月のその新規事業部のＮＴＴへの支払い電話代が1千万円を
はるかに越えていました。
一方、当時台頭してきたディスカウントチケット屋さんでは3000円、5000円
のテレカが10％オフで売られていました。
ここで買い集めて、支払いに宛てれば毎月100万円をはるかに越える電話代
の削減になったのです。
但し、やっているうちに問題が発生しました。3000円、5000円の高額カード
が偽造の流行でなくなり始めたこと。（1000円でも5000円でも磁気カードの
場合手数料は同じ50円。よって高額ほど価値あり。）
それと、神田界隈のチケット屋さんで評判となり、（大トラ）のせいでテレカの
相場が上がってきたことです。
毎回、リヤカーにテレカを積んでＮＴＴの窓口に行き、終日全ての機械を独占
して（残度数の確認）支払いを終える精神的なプレッシャーも大変でした。
で、最終的には続かなくなりました。
と言うことで、まだＮＴＴがやっていたとはつゆ知らず。メンバーに声を掛けてみて
安く買わせていただき、まずは会社の固定電話の支払いに宛ててみます。
お客様にも、きっちりとご案内してみます。
皆様もチャレンジください。家庭でも職場でも！
（大トラ）
┏━━━━━≪ 【コスト削減ニュース “目から鱗100連発”】から ≫━━━━━┓
誰も知らない新しいコスト削減モデル −ビル・施設オーナーへ−
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▼ ビル・施設オーナー向けの誰も知らない新しいコスト削減モデル 第一弾
⇒それは、ビル・施設の『ＥＳＰサービス』
▼ 本サービス登場の背景
電気を電力会社から買うのは当たり前。しかし、電気を買うのに何故、その
ための受変電設備をオーナーが負担しなきゃならないの?一般の住宅、商店
は必要ないのに…。とても素朴な疑問です。
100歩譲って受電設備を負担することは良しとして、そのための保安管理の
義務を法律（電気事業法）で規定し、その点検業務は、財団法人○○
保安協会が行う…。
この法人は電力会社の天下り先なんてことも言われており、法の基に利権
構造が確立されているわけです。
更にいうなれば、2000年の電気事業法の改正では「所有者責任」が明文化
され、電力維持管理の不備に起因する事後の責任は「所有者責任」である
と明確に記述されたことをご存知な方はいないのでは？
つまり、電力市場とは「売るには売るが、責任は取らない」という、全くユーザー
軽視の「供給側からの視点」でマーケットが形成されている市場なのです。
近年、電力自由化が進み、保安業務も民間でも受け持てる範囲が拡大され
参入がし易くなったとはいえ、まだまだこの構造は変わっていません。
高圧部分については、完全自由化となりましたが、「よその電力会社から変え
るものならかってみな」といった内容であり、よそから買おうとすると「託送料」なる
送電線使用料金が大きく上乗せされてしまい、結局割高になってしまうのが
現状です。自由化で料金については安くなったとはいえ、基本的にテナントから
電力料金を徴収するわけでビル・施設オーナーにとっては自由化の恩恵は全く
ないのが実情です。
それどころか、省エネ法の改正が進み、一定以上電力を使う場合は省エネの
義務付けがされてしまうという時代です。
物を買うのに「設備投資」が必要で、かつ、買った後に「保守費用」を合わせて
支払う…なんて商品は『電力』以外にありません。
資源のない日本であるがゆえに、エネルギー業界は過保護に育ってきました。
しかし、もっと競争原理を導入しなければサービスの向上にはつながりません。
電力も「ユーザー主導のマーケット」を作っていかなければならないのです。
そのような中、生まれてきたサービスのひとつに「エネルギーサービスプロバイダー
（E・S・P）」があります。
それはまさに「ユーザーの視点」から生まれたサービスであり、今後、世の中に
必要不可欠な位置付けとなってくると思います。
▼ 本サービスが如何にビル・施設オーナーを幸せにするか
「エネルギーサービスプロバイダー（E・S・P）」は様々な業態に対してサービスを
提供しますが、今回はビルオーナー向けに絞って「何故ビルオーナーを幸せに
するか?」という観点で解説します。
簡単に言うと、“手間省き”（コスト削減）です。
「エネルギーサービスプロバイダー（E・S・P）」に任せておけば「安い電力を調達」
し、尚且つ、「受電設備の保守管理、修理、改修、増設等を無償」で行い
「子メーターの交換」、「省エネ法対策」やエネルギーに関すること色々一切を
まる投げしておけるというもの。その上、一切初期投資はいらないというサービス
まで付いていています。
古くなった受電設備を改修しなければならないビルオーナーさんには朗報です。
▼ 実績ユーザーの状況（そこが決まった理由。お客様の満足の様子。）
都心部のとある駅近くのビルのオーナーさんは以下の課題を抱えていました。
１． 近々、入居予定のテナントのために約200万円投じて受電設備を増設
しなければならない。
２． 将来的に必要になる子メーター改修。（10年に一度交換〈検定〉必要）
３． 電気料金の毎月の検針、請求管理業務の煩雑化
上記であればビル管理会社にて対応できそうなものですが、E・S・Pにおいては
電力の購入をアウトソーシング（外部委託）することにより、その電力料金の中
で全て費用をまかない、実質、オーナーは「費用負担なし」で上記全てをまか
なうことが出来、その上ビル管理費用まで割安にできました。
現在、コスト総研ではビルオーナーに限らず、一般の商業・遊戯施設向けに
『Ｅ・Ｓ・Ｐ』サービスの導入（コストマネジメントアライアンスグループの中で）を
進めています。
引き続き、この新たなサービスの効果、展開をウオッチしていきます。
（Ｍｒ．削減）
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